(一社)賃貸不動産経営管理士協議会(会長：坂本 久)は、令和2年度賃貸不動産経営管理士試験(令和2年11月15日実施)の結果概要を発表しました。

合否基準は出題50問中34問以上(5問免除者は45問中29問以上)正解したものを合格者とし、合格者数は8,146名、合格率は29.8％となりました。合格者の最高齢は82歳、最年少は18歳であり幅広い年齢の方が受験し、同試験の累計合格者数は78,075名となりました。

昨年「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が公布。本年6月同法の施行により一定規模以上の管理戸数を有する賃貸住宅管理業者は、登録制度に登録する必要があり、その登録業者には、管理業務の管理及び監督を行う存在として事務所毎に1名以上の「業務管理者」の設置が義務付けられます。

賃貸不動産経営管理士は業務管理者になる要件として法体系に位置付けられ、国家資格となることで、これまで以上に幅広く適切な知識が求められると共に、重要性が一層高まります。

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