東京： シティは、2017年1月13日付のグローバル株式戦略レポートおよびそれに続くレポートで、米国の法人税改革が株式市場に及ぼす影響についてまとめ、その中で、トランプ政権と共和党が検討する国境税が導入された場合に悪影響を受けやすい国と、恩恵を受けやすい国を、それぞれ「MASU」と「MUSU」という定義を用いて説明しました。
MASUはMade Abroad and Sold in USの略で、米国の売上高比率が高く現地生産比率が低い企業が多い国を指します。これらの国は、GDPに占める米国への輸出額の比率が高いなど、米国への経済依存が比較的高く、国境税のマイナスの影響を受けやすいとしています。レポートでは、メキシコ、韓国、台湾、スイスなどをその例として挙げています。
MUSUはMade in US and Sold in USの略で、米国の売上高比率と現地生産比率がともに高い企業が多い国を指します。これらの国は、GDPに占める米国への輸出額の比率が低く、米国への経済依存が比較的低いため、特にドル高下で法人税減税が行われた場合、国境税の恩恵を受けやすいとしました。英国や日本が、このカテゴリーに入るとしています。
日本については、日本企業の連結売上高に占める米国の比率が14％（MSCIベース）であり、世界の主要企業（米企業を除く）平均値である13％と変わらない水準である点を指摘しました。また、日本の2015年の対米輸出額（1,260億ドル）がGDPに占める比率は2.9％と低水準ですが、これは1990年代までの貿易摩擦や為替リスクへの対応で、日本企業が生産拠点の現地化などを進めたことによるものと指摘しました。
これらレポートの執筆には、日本株チーフストラテジストの飯塚尚己も加わっています。
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