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株式会社STARUP

元環境事務次官 中井徳太郎氏が、株式会社STAR UPの顧問に就任

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~「産業と社会の意思決定OS」を目指すSTAR UPの経営基盤・政策連携を強化~

現場データを統合し、AIによる意思決定支援プラットフォームを展開する株式会社STAR UP(本社:京都府京都市、代表取締役:緒方勇斗、以下「STAR UP」)は、元環境事務次官(日本製鉄株式会社顧問/公益財団法人三千年の未来会議代表理事)の中井徳太郎氏が、顧問に就任したことをお知らせいたします。

就任の背景と今後の展望

株式会社STAR UPは「産業と文化の構造を再構築する」をミッションに掲げ、製造業向けAIプラットフォーム「ARCHAIVE」、需要予測・在庫・物流を最適化する「Send-AI」、完全オフラインで動作する異常検知AIプラットフォーム「EdgeVision(エッジビジョン)」、現場データを統合する開発基盤「FLOWeRIUM」を展開しています。図面・設備・在庫・調達・CO2データなど、企業に散在するデータをつなぎ、業務の意思決定をAIによって支援するとともに、将来的にはサプライチェーンや金融・行政を含む社会全体の意思決定を担う「産業と社会の意思決定OS」への進化を目指しています。
こうした成長を実現するうえでは、行政と産業界の双方に精通した人材の参画が重要な鍵となります。

大蔵省・財務省・環境省を歴任し、環境事務次官として気候変動・資源循環政策を主導した中井氏を顧問に迎えることで、STAR UPは次の3つの観点から成長を加速してまいります。

1. 上場を見据えた経営基盤の強化

中井氏が持つ行政・産業界での豊富なマネジメント経験を取り入れ、社外役員や顧問陣の拡充をはじめとする経営体制の強化を進めます。あわせて、大手企業とのアライアンスも広げながら、持続的な成長を支える経営基盤を築いてまいります。

2. 官公庁・大手企業との連携拡大

環境事務次官として気候変動・資源循環政策を主導してきた中井氏のネットワークを活かし、環境省をはじめとする官公庁や、自治体・大手企業との連携を全国各地で広げてまいります。データとAIによる意思決定支援を、産業界だけでなく社会全体に実装していく取り組みを加速してまいります。

3. サステナビリティを軸にした事業成長とブランディング

気候変動対策や資源循環の分野で政策と実務の両面に精通する中井氏の知見を取り入れ、既存事業にサステナビリティの視点を組み込んだ戦略を推進します。あわせて、メディアを通じた発信も強化し、STAR UPが目指す「産業と社会の意思決定OS」というビジョンを、より多くの方々に届けてまいります。

就任にあたってのコメント

中井 徳太郎氏 地球沸騰の気候危機で人類の存続可能性が危ぶまれる一方、AI革命によって、人類のステージがバージョンアップする時代を迎えています。STAR UPの若いメンバーの課題突破の技術力とエネルギーで、AIを活用した日本発のサスティナブル改革を必ずや成し遂げてくれると期待しています。

株式会社STAR UP 代表取締役 緒方 勇斗中井さんとは、三千年の未来会議をはじめ、これまでも国内外でさまざまな活動をご一緒し、これからの社会や産業のあり方について議論を重ねてきました。
AI革命によって社会の構造そのものが大きく変わる一方で、気候変動や資源循環など、人類が向き合うべき課題も一層大きくなっています。だからこそ、技術だけではなく、政策・産業・地域社会までを横断して未来を描く視点が重要だと考えています。
私たちは、製造業を中心とした産業の現場に深く入り込みながら、AIとデータの力で生産性を高めるだけでなく、環境負荷を下げ、資源が循環し、持続可能な産業構造そのものをつくっていきたいと考えています。

中井徳太郎氏 プロフィール

1985年、東京大学法学部卒業後、大蔵省に入省。財務省広報室長、東京大学医科学研究所教授、財務省主計局主計官などを経て、2011年に環境省へ。総合環境政策局総務課長、大臣官房会計課長・秘書課長、廃棄物・リサイクル対策部長、総合環境政策統括官などを歴任し、2020年7月に環境事務次官に就任。2022年7月に退官後は、日本製鉄顧問、公益財団法人三千年の未来会議代表理事、日本経済大学特命教授などを務める。環境政策、脱炭素、地域循環共生圏、産業と行政を横断した社会実装に深い知見を有する。STARUPでは、AI・データ基盤を活用した産業・行政領域のDX、GHG排出量の可視化、Scope3を含むサステナビリティ推進、地域・社会課題解決に向けた事業開発を支援する。

【会社概要】

会社名:株式会社STAR UP
本社所在地:〒602-8061 京都府京都市上京区甲斐守町97 西陣産業創造會館109
代表者:代表取締役 緒方勇斗
設立:2023年11月30日
事業内容:AIを活用した共同開発・新規事業開発/AIプロダクトの開発/製造業向けAI SaaS事業
コーポレートサイト↗

【本リリースに関するお問い合わせ】

株式会社STAR UP
広報担当:藤井大悟
Email:daigo.fujii@starup01.jp
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