株式会社きもと（本社：三重県いなべ市、代表取締役社長：小林 正一）は、2026年4月27日発売の『週刊東洋経済』（5/2-9合併号）中堅企業特集および東洋経済オンラインに掲載されました。

記事では、人材活用分野で高い評価を受けた企業事例として、KIMOTOがこれまで取り組んできた働き方改革や人材育成、自律分散型組織づくりなどが紹介されています。

KIMOTOは、創業以来大切にしてきた「ヒトを大切にする」という考えのもと、従業員一人ひとりが主体的に挑戦し、力を発揮できる環境づくりを進めてまいりました。今後も、働き方改革と製造業DXの推進を通じて、持続的な成長と新たな価値創出に取り組んでまいります。

▼掲載媒体
・『週刊東洋経済』2026年4月27日発売（5/2-9合併号）中堅企業特集　
・東洋経済オンライン
※記事は有料会員向けコンテンツを含みます。
なぜ中堅企業がCSRの「人材活用」分野に注力するのか／先進企業の戦略､IDECとKIMOTOに見る「経営の質」

■株式会社きもとについて
株式会社きもとは、1952年に地図の複製業として創立しました。1955年には、伸縮や劣化に強い地図用紙を開発・販売し、国内外の指定用材に認定されるなど、メーカーとしての第一歩を踏み出しました。
その後、紙からポリエステルフィルムの時代へと移り変わる中で、フィルム加工技術を長年にわたり蓄積。現在では、三重県いなべ市の本社工場を中心に、世界に向けて製品を提供しています。KIMOTOの技術は、車載関連部材やスマートフォンのカメラ部材など、日常生活のさまざまな場面で活かされています。
また「100 年継続企業」を掲げ、COVID-19 流行以前の 10 年以上前よりワークフロー改革に率先して取り組んできました。在宅勤務・テレワーク、フリーシート・フリーアドレス、ペーパーレスを始めとする数多くの改善・改革を進める中で失敗と成功を繰り返しながら、さまざまな仕組み作りやアイデアの創出経験をノウハウとして蓄積・共有し活用してきました。現在では、弊社主力工場 三重工場にて取り組んできたワークフロー改革の経験と実績を活かし、同様の課題を抱える製造業の皆さまに対して、働き方改革のコンサルティングサービスのご提案を行っています。KIMOTOは、働き方改革と製造業DXの相乗効果を最大限に活用し、皆さまのDX推進に貢献してまいります。

株式会社きもとホームページ
https://www.kimoto.co.jp/
株式会社きもとのワークフロー改革の取り組み
https://www.kimoto.co.jp/company/workflow
お問い合わせ
https://www.kimoto.co.jp/contact

■会社概要
会社名　： 株式会社きもと
東京証券取引所スタンダード市場上場(証券コード：7908)
所在地　： 三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450
代表者　： 代表取締役社長　小林 正一
創業　　： 1949年(昭和24年)4月11日
設立　　： 1952年(昭和27年)7月2日
URL　　 ： https://www.kimoto.co.jp/
事業内容： 各種素材を活かした高機能材料製品の開発・生産・販売
デジタルツイン構築に関わる高精度のデータ作成・販売、働き方改革・製造業DXのコンサルティング
三重県いなべ市の休耕地の再生を目的とした農作物の生産及び販売
[表: https://prtimes.jp/data/corp/141348/table/51_1_16e51d828ea2a91ab7b80cefef05bd5d.jpg?v=202605131145 ]

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