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インフォメティス株式会社

経済産業省が国際標準化の成功事例として紹介

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~ インフォメティス主導「IEC 63297」、次世代インフラ領域での実装加速へ ~

 AIによるエネルギー・マネジメント・ソリューションを提供するインフォメティス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:只野 太郎、以下「インフォメティス」)が主導して策定し、国際標準として2025年(令和7年度)に発行された、NILM(機器分離推定技術)の国際規格「IEC 63297」(*1)についてお知らせいたします。
 本規格は、2026年3月19日に開催された経済産業省 日本産業標準調査会(JISC)の 第70回 標準第二部会(*2)において、国際標準化の成功事例として説明発表されました。(議事掲載4月24日)

*1:IEC63297 https://webstore.iec.ch/en/publication/90125
*2:日本産業標準調査会 議事要旨、議事録、配布資料
 https://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrMeetingDistributedDocumentMenu?show
 【標準第二部会】→【第70回 配布資料】→ 「資料2 標準第二部会等における主な活動について内」 15ページ

■ 背景: スマートメーターのデータ応用と、NILMへの期待
 わが国では、2014年に第1世代スマートメーターの導入が始まり、2016年には電力自由化、電力事業法の改正が行われ、スマートメーターから得られる電力データを活用した新サービス創造への取り組みが進められてきました。そして、2026年からは順次、全国で第2世代スマートメーターの導入が開始されます。
 第1世代から進化した第2世代スマートメーターのデータ活用にあたっては、次世代の社会インフラとして新しいスマートグリッドへの貢献と、新しい暮らし利便創造への貢献が期待されています。
一方、家全体の消費電力から「どの家電が、いつ、どれくらい使われたか」をAIで分析・推定するNILM技術は、電力データの価値を最大化し、高付加価値サービスを実現する鍵となります。本規格(IEC 63297)は、当社が日本発の次世代サービスを世界展開するための基盤となることを目指して策定し、登録に至りました。経済産業省の資料においては、日本の高性能技術が正当に評価されるべく、また、   今後は海外への啓蒙、サービスインフラの輸出をめざすものと位置づけられています。本規格の普及により、NILM技術を活用した各種サービス市場の拡大がグローバルで促進され、当社技術の適用領域の更なる進展が期待されます。

■ 規格の概要と主な規定事項
 本規格では、スマートメーター等の計測センサーにおけるデータ粒度を以下の3つの観点からクラス分けし、定義しています:
 ・サンプリング周波数
 ・出力間隔
 ・ビットレート(1秒間のデータ量)
 これにより、世界各地で普及している平均的な仕様のスマートメーターにおいても、ファームウェア(基本ソフトウェア)の変更のみで高精細なNILM技術を活用した高度なサービスが可能であると解釈できるように規定されました。

■ 今後の検討課題・予定
 インフォメティスは、本国際規格を礎として、以下の取り組みを推進してまいります。
 ・国内インフラ応用サービスの普及に貢献:
 スマートメーターのデータ応用を通じ、高付加価値サービスの社会実装を推進。
 ・JIS化の検討:
 国内普及の一環として、本規格のJIS化(日本産業規格化)を検討。
 ・海外への啓蒙:
 日本発の高付加価値サービスインフラの輸出を推進。

■ 経済産業省 日本産業標準調査会 第70回 標準第二部会 概要
 開催日: 2026年(令和8年)3月19日
 主催: 経済産業省 国際電気標準課
 発表内容: 標準第二部会(IEC分野)における主な活動
 日本提案IEC規格の事例として「IEC 63297」を紹介
 関連資料: 経済産業省ウェブサイトにて公開

■ インフォメティス株式会社について
 インフォメティスは「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションに、[エネルギー × AI]をコア技術としたエネルギー最適化ソリューションを提供しています。
・ 所在地:東京都港区芝大門1-12-16 住友芝大門ビル2号館
・ 代表者:代表取締役社長 只野 太郎
・ 上場市場:東証グロース市場(証券コード281A)
・ URL:https://www.informetis.com/

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