～世界で拡大するステーブルコイン決済を、日本のビジネスの取引へ～
トレーダム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：浦島 伸一郎、代表取締役：阪根 信一、以下「当社」）は、2026年5月22日に提供開始を発表したクロスボーダー・ステーブルコイン決済サービス『トレーダム ペイメント』において、実際の商取引に基づくトランザクションを実施したことをお知らせします。
本件は、日本国内の決済事業者（PSP）が主体となり、海外側で支払われたステーブルコインを、日本円ステーブルコイン『JPYC』を発行・運営するJPYC株式会社（本社：東京都 千代田区 代表取締役：岡部 典孝、以下「JPYC社」）が提供するサービス『JPYC EX』を通じて日本円化（償還）し、日本国内で円貨精算まで完了した実際の商流に基づく事例として、日本初*となります。
これにより「海外ではステーブルコイン、日本では法定通貨」という次世代型クロスボーダー決済モデルが日本企業の実際の取引において稼働を開始しました。
(※)日本初：2026年6月2日時点の自社調べ
今回のトランザクション概要
■ 実施内容
今回のトランザクションでは、海外の購入者によるステーブルコインの支払いに対して
１. 『トレーダム ペイメント』がクロスボーダー決済処理を実施
２. JPYC株式会社の『JPYC EX』を通じて”償還”を行い、法定通貨（円）化
３. 日本国内事業者へ法定通貨（円）で精算
の流れで決済を完了しました。
これにより、日本企業はステーブルコインを直接保有することなく、海外で急速に拡大するデジタル通貨圏へアクセスすることが可能になります。
なお、本件は単なるPoC（実証実験）の枠組みに留まらず、実際のビジネスに基づいた決済トランザクションとして成立・実施されました。
今後の展望
■ API連携により大量トランザクション処理へ
JPYC社と当社は、今後のシステム連携も視野に入れています。
将来的にはAPI連携を通じて、『JPYC』を円貨化処理を自動化し、より大量かつリアルタイムなクロスボーダー決済処理への対応を目指します。
これにより、越境EC、貿易取引、デジタルコンテンツ販売、グローバルBtoB決済など、多様な国際商流への活用を推進していきます。
トレーダム株式会社
代表取締役 Co-CEO
浦島 伸一郎 / 阪根信一 コメント今回、実際のクロスボーダー商取引において、ステーブルコイン決済トランザクションを成立できたことは、日本の国際決済インフラにおける大きな一歩だと考えています。JPYC社との連携により、日本国内での円貨精算まで含めた実運用を実現できたことで、「海外ではステーブルコイン、日本では法定通貨」という新たな決済モデルが実際の商流で稼働を開始しました。今後はAPI連携などを通じ、よりシームレスなクロスボーダー決済環境の構築を進めてまいります。
JPYC株式会社
代表取締役
岡部 典孝 氏 コメント今回、トレーダム様が提供する『トレーダムペイメント』を通じてクロスボーダー・ステーブルコイン決済を実現できたことを大変光栄に思います。
ステーブルコインが単なるデジタル資産の枠を超え、実際の商取引の決済インフラとして実運用されたことは極めて意義深い一歩です。
日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用することで、従来の海外送金が抱える高い手数料や着金までの時間といった課題を解決できます。今後も国境を越えたスムーズな価値交換を実現し、日本企業のビジネス拡大と日本経済の発展を強力に後押ししてまいります。
トレーダム株式会社について
当社は、グローバルビジネスの大きな課題の一つである為替リスクを適切にコントロールするシステム「トレーダム為替ソリューション」を開発・提供するフィンテック企業です。伝統的な金融工学に基づく金融商品と高度な数理モデルやAIを含むデータサイエンス・金融システム開発に基づく技術を融合する「為替テック」の提供を通して、グローバルに挑戦する企業の成長やフィンテック業界の発展に貢献すべく事業を展開しています。
社名： トレーダム株式会社（TRADOM Inc.）
本社： 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階FINOLAB内
資本金・資本剰余金： 683,813,266円
設立： 2015年1月
代表者： 代表取締役社長 浦島伸一郎、代表取締役 阪根信一
事業内容： AI為替リスク管理システム「トレーダム為替ソリューション」の開発・運用、外為情報提供ソリューション「トレーダム for BANKs」の開発・運用、為替情報コミュニティ「トレーダムアカデミー」の運営
ホームページ： https://tradom.jp/
登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3329号
加入協会： 一般社団法人 資産運用業協会
ISMS認証：認証規格 ISO/IEC 27001:2022
認定取得：AWS ファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR)