株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」「企ふるオンライン」に続く新たな取り組みとして、同プラットフォームのOEM版サービスの提供を2025年6月より開始しております。
この度、朝日放送テレビ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：今村 俊昭）が運営する「企ふまちABC」がオープンしたことをお知らせします。
企業版ふるさと納税プラットフォームとのOEM連携について
企業版ふるさと納税は、令和5年度に寄付金額 約470億円、寄付件数 14,022件となり過去最大を記録。税制改正後4年間で約14倍の伸びとなっており今後さらなる成長が見込まれます。一方で、自治体・企業双方にとって「わかりやすく、信頼でき、継続的につながる」場の構築が求められていました。
こうした背景のもと、カルティブは、既存サービス「企ふるオンライン」の仕組みを活かし、OEMパートナーとなった企業が独自ブランドで展開できるOEMサービスの提供をしております。
OEMパートナーは、自社ブランドで企業版ふるさと納税ポータルサイトを構築することが可能です。
これにより、地方創生の取り組みの一環としての展開や、新規事業・CSR活動の一環としての活用が期待されます。
また、自社が保有する顧客ネットワークと、カルティブが構築してきた全国の自治体ネットワークとを結びつけることで、新たな価値の提供と地域との関係構築が可能になります。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」「企ふるオンライン」を運営するカルティブ、river各社が保有するシステムやノウハウ、運営支援も含まれており、短期間でのスムーズな立ち上げを実現します。
新たなプラットフォーム「企ふまちABC」
このたび公開された「企ふまちABC」は、朝日放送テレビ株式会社が保有・運営する企業版ふるさと納税ポータルサイトです。
「企ふまちABC」は、企業が持つ価値と、地域が持つ価値を結びつけ、未来を共創することを目的に設計されたサービスとなり、以下の特長があります。
全国の企業版ふるさと納税プロジェクトをカテゴリ検索・閲覧可能
会員登録～寄付～決済までがオンラインで完結
プロジェクトの進捗確認、寄付履歴の確認も可能
寄付企業のロゴ掲載・紹介ページでPRにも活用可能
「企ふまちABC」への寄付には、地域課題解決プラットフォーム「river」への会員登録が必要です。
寄付決済はクレジットカードまたは銀行振込に対応しています。
朝日放送テレビ株式会社について
大阪に本社を置く、関西広域圏を放送エリアとするテレビ局です。全国ネット番組「朝だ!生です 旅サラダ」「ポツンと一軒家」「M-1 グランプリ」などを制作しています。また2021年より地域振興の 専門部署を設立し、放送局としては初めてのふるさと納税ポータルサイト「ふるラボ」の運営しているほか、2023年11月からは企業版ふるさと納税の独自サービス「企ふまち」を開始するなど、放送局ができる社会課題解決への貢献として、日本各地の元気（ひと・もの・こと）にスポットライトを当て、地域とひとの関係づくりを拡げています。
朝日放送テレビ株式会社
HP：https://www.asahi.co.jp/
代表取締役社長 今村 俊昭
設立 ：平成29年4月5日
本社：大阪府大阪市福島区福島1丁目1番30号
事業内容：放送法による基幹放送事業および一般放送事業 他
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
サービスサイトURL： https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築
人材教育支援
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