TCFDコンソーシアムへも参画。気候変動に対する情報開示を強化

株式会社ニトリホールディングス（本社：札幌市北区、代表取締役社長：白井 俊之）は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※1　の提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である「TCFDコンソーシアム」※2　に参画したことをお知らせします。

ニトリグループは、気候変動の影響による様々なリスクを認識しております。独自のビジネスモデルを活かし、サプライチェーンのあらゆる段階において全体最適でものごとを捉え、効率化・最適化に取り組むことにより、温室効果ガス排出量を削減し、気候変動への影響緩和に寄与したいと考えます。

ニトリグループでは今後も、TCFD提言に基づき、「ガバナンス」「戦略（リスクと機会の分析）」「リスク管理」「指標と目標」に関する情報開示を行ってまいります。

※１ TCFD　
G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。

※２ TCFDコンソーシアム
企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論する場として、2019年に設立。TCFDの提言に賛同する企業や金融機関等が取り組みを推進しています。

【関連リンク】
・ニトリグループの気候変動に関する取り組み（TCFD提言に基づく開示）
https://www.nitorihd.co.jp/sustainability/materiality03/index2.html
・ニトリグループの「環境に配慮した事業推進」（サステナビリティ重要課題３.）
https://www.nitorihd.co.jp/sustainability/materiality03/
・ニトリグループのサステナビリティ
https://www.nitorihd.co.jp/sustainability/

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