― その実現を支えたのは、「対話」と「準備8割」の組織開発だった ―
介護現場の生産性向上に関するガイドラインの作成など、2017年から国の施策づくりに関わり、介護分野の変革をリードしてきた株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、ウェルビーイングにあふれた介護事業所の実現を目指しています。
同社は、現場の業務改善やDXに不可欠な「チームづくり」や「課題の見える化・分析」を支援する無料のオンラインツール「生産性向上くん(R)」の提供と、「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」を同時に実現する伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開しています。
このたび、あおもり介護生産性向上相談センター（運営：社会福祉法人青森県社会福祉協議会）から受託した令和7年度支援業務において、県内3つのモデル事業所に対する伴走支援を実施しました。
「良かれと思って導入したテクノロジーが活用されていない」「現場にどこか指示待ちの空気が漂っている」「日々の業務をこなすだけで精一杯で、理想のケアを語り合う時間がない」。
青森県の介護現場から上がったこれらの声に対し、私たちは単なる「業務の効率化」という答えを提示することはありませんでした。
私たちが目指したのは、支援が終わった後も現場が自律して進化し続けられる組織文化の醸成です。
「対話」を重ね、徹底した「準備（準備8割）」を通じて、現場職員自らが課題と解決策を導き出すプロセスを何よりも大切にしました。
その結果、無駄な移動の削減や休憩時間の確保といった定量的な成果はもちろん、ケアの質の向上や、「自分たちで現場を変えられる」という職員の自信と誇りが、現場の方々自身の力によって生み出されました。その成果をご報告します。
なぜ今、介護現場の「生産性向上」が急務なのか
現在の日本では、後期高齢者の増加に伴う介護需要は急速に拡大し続けております。しかし一方で、介護人材の供給は追いつきません。
「人が足りない」「忙しすぎて改善に手が回らない」これは特定の事業所だけの悩みではなく、介護現場全体が直面している構造的な課題です。
この現実に対して、介護サービスの質を確保しながら介護職員の働く環境を改善し、介護人材の確保・定着を推進するためには、生産性向上の取り組みが必要不可欠です。
生産性向上の取組みポイントは「テクノロジー導入」よりも前にある
生産性向上というと、「介護テクノロジーの導入・活用」がすぐにイメージされがちです。
しかし、本当に重要なのは、テクノロジー導入前の「準備8割」です。これが本事業全体を貫くキーワードです。※厚生労働省が出した「生産性向上ガイドライン」にも明記されています。
現場の職員が「何に困っているのか」を安心して話せる環境をつくり、課題を明確化し、チーム全員で共有すること。
そのプロセスを経て初めて、テクノロジーは有効に機能します。
つまり、テクノロジーは「対話と準備」という土台の上にあってこそ、その力を発揮するものです。
現場のリアルな変化を生んだ事例紹介
事例1：【通所介護】「インカムがあるのに誰も使わない…」形骸化したツールを復活させ、ムダな移動を削減！
【現場の課題】
入浴業務において、介助量の多い利用者が一斉に誘導されることがあり現場は常にバタバタしていた。全利用者が揃ってから入浴を開始するため時間が押し、さらに職員が浴室とホールを行き来して他職員を呼びに行く移動のムダも多く発生していた。
【アプローチ】
「誘導リーダー」を決め、現場全体の状況を把握しながらリーダーの采配で的確に誘導の指示を出す仕組みに変更。また、来所した利用者から順次入浴を開始し、朝の申し送りや職員の呼び出しにはインカムを活用して「移動せずに連携できる」環境を整えた。
【生まれた変化】
インカムの活用で他職員を呼びに行く回数が44%減少（週16回→9回）。ムダな移動が減ったことで入浴のバタバタ感が解消され、91%の職員が「働きやすさ・働きがいが向上した」と実感。利用者に寄り添う時間を1ヶ月換算で約47時間増加させた。
事例2：【通所介護】「職員を探すムダ」をなくす！誘導基準の明確化とインカム導入で、リーダーの休憩時間を確保しストレスも37%減
【現場の課題】
午前中の入浴業務が予定通り終わらず、午後に利用者と向き合う時間やリーダーの休憩時間が十分に取れていなかった。その原因は、次に誰を誘導するかという基準が不明確で迷いが生じていることや、浴室からホールへ職員や利用者を呼びに行く移動時間が発生していたことだった。
【アプローチ】
入浴時間が長い人から先に誘導するなど、誰が見ても迷わない「誘導の基準」を作成し活用。同時に、インカムを導入し、浴室とホールの担当者が持ち場を離れずに情報共有や応援要請ができるようにした。
【生まれた変化】
インカム連携により他職員を呼びに行く回数が41%減少（週29回→17回）し、入浴業務が予定通り終わるようになった。その結果、リーダーの休憩時間が26%増加（1日平均36.4分→49.1分）してしっかり休める環境になった。職員の心理的ストレス反応（SRS-18）も37%減少した。
事例3：【特養】「食事介助で手一杯…」介護助手の役割見直し×データ活用で、利用者の“活気”を取り戻す根拠あるケアへ
【現場の課題】
食事介助が必要な利用者に対して職員が足りず、下膳や記録などの間接業務にも追われて常にバタバタしていた。また、利用者のアセスメント（水分・食事量の分析）が不足し、状態に合わせたケアの改善に繋げられていなかった。
【アプローチ】
清掃を担当していた「介護助手」に、配膳や下膳など食事業務のサポートを担ってもらうよう役割分担の見直しを行なった。同時に、介護ソフト（ケアカルテ）に入力している水分・食事量のデータを基にアセスメントを行い、朝のミーティングで重点ケア対象者について抽出する仕組みを作った。
【生まれた変化】
介護助手との協働により、食事業務への人手不足感が32%減少。日々のデータに基づくアセスメントと、それをケアに繋げる流れが定着し（できていると感じる職員が13%増加）、利用者の状態にも改善が見られた。現場の「働きがい」も大きく向上（76%が実感）した。
各モデル事業所の職員の声「自分たちで現場を変えている実感を得られた」
現場から聞こえてきた声
- 業務効率化により心にゆとりが生まれたことで、利用者への声掛けが優しくなり、職員間でも『手伝おうか』といった助け合いの声掛けが増えた。
- 職員でこまめに対話しながら進められたので、自分たちで現場を変えている実感を得られた。
- 『自分達のデイをどう変えるか』という、現状と未来を見据えた前向きな対話を楽しむ土壌ができた。
- 役割分担を進めたことで心と時間に余裕が生まれ、利用者に丁寧な食事介助ができるようになった
- 職員一丸となって課題に取り組んだ結果、利用者の状況も改善し、施設全体に活気が出てきた。
- できない理由を探すのではなく、まずは試してみることの重要性に気づいた。
- 行動することで解決のステップが一段上がり、現場の景色が変わることを全員が実感した。
モデル事業所の経営層の声
ー「業務改善の取り組みは行動だけでなく、意識も変える」ー
社会福祉法人 徳望会
園長代理 小谷 淑子様
今回、青森県生産性向上モデル事業所の伴走支援に応募した理由は「職員１人１人に、ゆとりを持って、思い描いているケアや業務をしてほしい」という思いからでした。日頃から「こういうケアをしたい」という思いはあっても、なかなか実現できず「思いと現実のギャップ」が負担となっている状況を何とかしたいと考え、取り組みを開始しました。
取り組みの中で、１日のスケジュールの整理、見直しを行い課題を明確化しました。解決策を検討し、皆で決めた方法で取り組んでみて、どんな変化があったか気付きをまとめ、また検討し取り組んでみる…この繰り返しをした結果、１人１人が時間を意識し、スムーズな連携が生まれ、より良くするための声掛けや意見が自然と増えるようになりました。更に、利用者の皆様と向き合いゆっくりと関わる時間もでき、関わりの中で出てきた要望をケアに生かしていくことが出来ました。
今回の取り組みを通して「意識改革」や「個性を知り生かす」ことの重要性を改めて痛感したとともに、同じように業務改善や生産性向上の取り組みで悩んでいる事業所の方々の一助になりたいと思いました。このような貴重な機会をいただき、心から感謝申し上げます。
社会福祉法人もみじ会
常務理事 白井 純一朗様
今回、伴走支援に応募したのは、長期的に地域で存続できる体質を身につけることが目的でした。国が求める質の高いケアや、法改正で煩雑化する業務に対応するには、大胆なDX化が不可欠です。そうしなければ、当所の強みである個別性の高いリハ・ケアの継続は困難だと想定されました。
当初、変化を嫌う現場からは拒否的な反応もありましたが、指導を受けつつ段階的に導入を進めた結果、間接業務の削減やケア時間の増加といった成果を実感できました。この成功体験が大きな収穫です。職員は自らの可能性に気づき、「挑戦なくして成功なし」を実感できました。
今後は主体的に挑戦する組織へと成長できるよう、サポートしていきます。理念である「地域でのその人らしい生活」の実現には、高い技術と、新しいことへ挑む「柔軟性」が必要です。デバイス活用や連携で業務効率を上げ、より個別性の高いケアを提供することが私たちの使命だと考えます。この柔軟性を取り戻し、理念に沿ったケアを実践できれば、地域で長期的に存続できると確信しています。 「自分たちは変化できる」という貴重な経験を得られたことに、深く感謝いたします。
社会福祉法人貴望会
特別養護老人ホームなのはな苑
副施設長 杉山 二美子様
数年前から各種ICT機器を導入したが、もっと有効な利活用ができる事を期待して申し込みをしました。前年度から生産性向上に取り組み、長年の懸案事項だった利用者からの差し入れのお菓子の整理、ワーカー室の整理を行い、利便性が良くなった成功体験をしました。
今までは、どちらか言えば、お互いに遠慮がちだったり、「誰かがやるのでは？」という意識、指示待ち的な風土があったように感じていました。
しかし、この取り組みを行う事で、他の現場課題に対して、現場リーダー達の意識が高まり、「やるのは自分たち」と積極的に話し合う姿勢になり、頑張りは目を見張るものがありました。責任感の強いチームに変化し、現場とのコミュニケーションも増え、何よりも、自分たちで責任をもって解決するという意識づけに変化したと感じています。自分たちではなかなか気が付けなかったことなどが、第三者の方々からの客観的な意見等、アドバイスをいただけて改善できてきたことに感謝いたします。
あおもり介護生産性向上相談センターからのコメント
社会福祉法人青森県社会福祉協議会
あおもり介護生産性向上相談センター所長
青田 俊枝
あおもり介護生産性向上相談センターは、介護事業所の生産性向上の取組を支援する相談窓口として、令和5年度に開設しました。
TRAPEさんには、開設当初から私たちセンターのアドバイザーとしてご尽力いただいています。
アドバイザーとしてお願いしている事項は大きく3つ。「モデル介護事業所への伴走支援」「当センター相談対応等の後方支援」「研修講師」です。
まず、伴走支援では事業所様に寄り添った支援を展開していただき、成果が見える業務改善を伴走していただいています。
後方支援では、私たちセンターが相談対応に困った時、助言をいただいている他、国の最新動向なども適時適切に情報提供いただき、私たちセンターもアップデートさせていただいています。
研修講師では、令和7年度は青森県内5地区を巡回するセミナーに同行いただき、生産性向上の取組の意義をしっかりとお伝えいただきました。本当に心強い応援部隊です！
介護事業所の皆様が質の高い介護を提供し続け、働きやすい職場づくりを進めることが私たちの最大のミッションです。TRAPEさんのご支援を真に有効に活かせるよう、今後も真摯に取組みを進めて参ります。
【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】
<株式会社TRAPE（トラピ）の生産性向上における取組み概要>
株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。
- 厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」および自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成・改編に深く関与
- 全国の介護生産性向上総合相談センター（ワンストップ窓口）が活用する「設置・運営に係る手引き」の改編にも参画 2020年～2025年にわたり、厚生労働省主催の介護事業所向け生産性向上全国セミナーにて講演を担当
- 全国で伴走支援を行う企業向け研修の講師を2年連続で担当 生産性向上に関する研修・ワークショップ・伴走支援を通じて、13,000を超える介護事業所の経営者・ミドルリーダーと対話を重ねる
- - 施設サービスから在宅サービスまで幅広い介護事業所に対して伴走支援を実施
- 生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを同時に実現する支援を展開
- 介護ロボット相談窓口（厚労省プラットフォーム事業）における業務アドバイザーとして活動
- - 2022年：全国17窓口中6窓口を担当
- - 2023年：全国16窓口中6窓口を担当
- - 2024年度：全国11窓口中7窓口を担当
- 2023年以降、全国の都道府県におけるワンストップ窓口と業務締結し、先進的な取り組みの設計・支援を実施
- 介護助手や協働化事業のモデル地域づくり事業を全国で実施
- 「ケアプランデータ連携システム」の普及に向けた地域モデル事業の構築支援を、全国の都道府県・市町村に対して実施
■地方公共団体による『ケアプランデータ連携システム』活用セミナー
【2023年12月6日(水)開催】
（モデレーター：株式会社TRAPE 鎌田大啓）
https://youtu.be/HSjxEQKTxyI?si=0LNQJ5sb99oigAkT
■全国自治体向け『地域が取り組むケアプランデータ連携のいま』オンラインウェビナー
【2024年12月4日(水)開催】
第2部：TRAPE の鎌田氏と聞く！新たな普及施策と事業者の声
https://youtu.be/bMWKwkF5SFY?si=zm4w7UIw-5cLKc4R
■ケアプランデータ連携システム フリーパスキャンペーンオンライン説明会
【2025年3月14日(金)開催】
利用者の立場から考えるケアプランデータ連携システムへの期待
https://youtu.be/D-oOSOJcePM
■地方公共団体及び国民健康保険団体連合会様向けオンラインセミナー
【2026年1月14日(水)開催】
（モデレーター：株式会社TRAPE 鎌田大啓）
https://www.youtube.com/live/IaM6JXWRWxo?si=Nl3s_JJMaGvV7MTH
【株式会社TRAPE（トラピ）について】
代表：鎌田大啓
本社：大阪市淀川区西中島5-11-9 新大阪中里ビル3F
URL：https://trape.jp/
設立：2015年9月
事業内容：
「生産性向上くん(R)︎」
介護現場の生産性向上は、いきなりICTや業務改善ではうまくいかず、チームで課題を共有し目線を揃える“準備”が鍵となる中、「生産性向上くん(R)」はその“準備8割”を現場で実行できる、委員会運営から課題の見える化・分析までを一体で支援する完全無料のオンラインツールです
「Sociwell ソシウェル」
介護職員の働きやすい職場環境づくりを実現し、内閣総理大臣表彰受賞施設を生み出してきた実績を持つ、フルオンラインで「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」を同時に実現する伴走支援サービスです。
「介護経営者クラブ」
介護経営者クラブは、TRAPEの伴走支援を通じて生産性向上を実践してきた事業所が集い、組織の枠を超えて経営者同士が対話を重ねながら実践知を共有し合うとともに、外部の方々も参加できる会員制コミュニティです。
「厚生労働省・自治体関連事業」
人手不足や社会環境の変化に直面する中で、各種モデル事業の立ち上げ（0→1）から既存施策の発展（1→10）までを一気通貫で支援し、地域に新たな価値を生み出し続ける、高齢者支援セクションにとっての信頼できる実行パートナーです。
【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】
株式会社TRAPE 広報担当 宛
E-mail：info@trape.jp
https://trape.jp/contac
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