SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝）の連結子会社で、暗号資産交換業を営むSBI VCトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 智彦、以下「SBI VCトレード」）とペイメント事業等を営む株式会社アプラス（東京本部：東京都中央区、代表取締役社長：嶋田 貴之、以下、「アプラス」）は、2026年春をめどに、米Circle社が発行する米ドル建てステーブルコイン（法定通貨に価値を連動させた暗号資産）「ユーエスディーシー（USDC）」を活用した店舗決済の実証実験を開始いたします。
両社は本実証実験において、大阪・関西万博のEXPO2025デジタルウォレットの成果を発展させた、新たなキャッシュレス決済のモデルとしてQRコードを用いたUSDC決済を実現するとともに、インバウンド顧客を中心に国内におけるUSDC流通の実需を創出することを目指します。さらに、SBIグループが大阪府・大阪市と連携して取り組む「国際金融都市OSAKA」の推進において、先端的な決済インフラの整備を後押しする取り組みとも位置づけています。
日本国内において、ステーブルコインを用いた小売決済は、これまで技術面の課題等から実用化が困難でした。SBI VCトレードは、国内で唯一「電子決済手段等取引業者」（登録番号 関東財務局長第00001号）として登録されており、法制度に準拠した形でUSDCをはじめとしたステーブルコインを取り扱うことができます。一方、アプラスはQRコードの店舗決済領域において豊富な加盟店ネットワークを有しています。
SBIグループに所属する両社は、双方の強みを活かし、リテール領域における新たなユースケースを創出し、ステーブルコイン決済の社会実装を加速させ、インバウンド顧客を中心に、利便性の高い画期的な決済手段の提供を目指します。
本実証実験では、次の仕組みを検証します。
１．USDCを保有するユーザーは、取引を行った店舗が提供するQRコードを読み取ることにより、メタマスク等をはじめとしたプライベートウォレットにあるUSDCを利用して決済を行います。
２．SBI VCトレードは、USDCで決済された売上金を日本円に交換し、アプラスに送金します。
３．アプラスは受領した日本円を店舗に入金します。
【実証実験スキーム図】
SBI VCトレードとアプラスは、本実証実験の検証結果を踏まえ、日本国内におけるUSDC流通の商用化モデルの検討、加盟店網の拡大、関連するウォレットや決済アプリとの連携拡大等を進め、ステーブルコイン決済の社会実装を推進してまいります。
本実証実験は、SBIグループが経営理念の一つに掲げる「金融イノベーターたれ」を体現するものです。SBI VCトレードとアプラスは、今後も「顧客中心主義」に基づき、お客さま視点に立ったサービスを実現してまいります。
【SBI VCトレードについて】
SBI VCトレードは、「暗号資産もSBI」のスローガンのもと、国内最大級のインターネット総合金融グループであるSBIグループの総合力を生かし、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供しております。暗号資産交換業者・第一種金融商品取引業者・電子決済手段等取引業者として高いセキュリティ体制のもと、暗号資産の売買にとどまらない暗号資産運用サービスや法人向けサービスの展開、さらにステーブルコインのUSDCの国内初の取扱い開始など、「顧客中心主義」に基づく革新的なサービス・ビジネスを創出してまいります。
公式サイト：https://www.sbivc.co.jp/
X（旧Twitter）：https://x.com/sbivc_official
【アプラスについて】
アプラスは、消費者向けファイナンス分野におけるSBI新生銀行グループの主要な子会社で、カード事業、ショッピングクレジット事業、およびペイメント事業などを展開しております。アプラスでは、お客さまに求められる企業であり続けるため、SBI グループの一員として「顧客中心主義」の徹底を図るとともに、さらなる成長を目指しております。
公式サイト：https://www.aplus.co.jp
集金代行サービスサイト：https://syukin.aplus.co.jp/
※ QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※ その他、本ニュースリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
※ 本ニュースリリースに掲載されている内容、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
以上
（SBI VCトレード株式会社）
＜暗号資産及び電子決済手段を利用する際の注意点＞
暗号資産及び電子決済手段は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産及び電子決済手段は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が購入時点に比べて減少する可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
SBI VCトレードが倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産及び電子決済手段を返還することができない可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
SBI VCトレードの取り扱う暗号資産及び電子決済手段のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款」「暗号資産取引説明書（契約締結前交付書面）」「電子決済手段取引説明書（契約締結前交付書面）」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産及び電子決済手段を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
商号：SBI VCトレード株式会社
第一種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3247号
暗号資産交換業：関東財務局長 第00011号
電子決済手段等取引業：関東財務局長 第00001号
加入協会：一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会（会員番号1011）
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