新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が25日に解除されたのを受け、岡田陽介・ABEJA代表取締役CEOのステートメントを発表いたします。コロナとともに生きるうえで求められる意識改革と、それを受けた企業のデジタルトランスフォーメーションの必要性についてお伝えいたします。
■COVID19 がもたらしたもの
COVID-19（新型コロナウイルス）の流行で、私たちはいま、3つの意識改革に迫られています。
1つめは「社会」。個人で感染を逃れようとしても、「社会」が不衛生ではパンデミックを止められない。「自分さえよければいい」ではなく、「社会」があるから自分が存在することを我々は学びました。
2つめは「ゆとり（予備）」。アメリカでここまで死者が増大した理由の一つは医療費を削り過ぎたため、ICUや人工呼吸器が足りなくなったことだと言われています。先が見通せないなか再び来るかもしれないコロナ禍に備え、私たちは「ゆとり（予備）」を持たざるを得ません。
3つめは「甚大な経済インパクト」。世界銀行は世界経済がマイナス5％成長になると予測しています。著名なコンサルティング会社の中には二桁のマイナス成長を予測するところもあり、リーマンショックをはるかに越えた戦後最大の経済危機を迎えるという認識は共通のものとなりつつあります。
この3つの問題意識は、ABEJAが掲げてきた行動精神「テクノプレナーシップ」を構成するリベラルアーツ、テクノロジー、アントレプレナーシップの3つとつながっています。
自分さえ良ければではなく「社会」の事を考えなければならない：社会全体の中で、ABEJAが多くの人と様々なビジネスの「接点」となり、その中でどのように貢献していくべきかを問い続ける（リベラルアーツ）
先が見えない中で将来に備え「ゆとり（予備）」を持たなければならない：人工知能という技術を活用することで、社会全体リソースにゆとり（予備）を生み出すことを目指す（テクノロジー）
これら二つを戦後最大の経済危機という厳しい経済環境の下で実現しなければならない：リベラルアーツとテクノロジーに向き合いながらビジネスを生み出すことで、この経済危機からの脱出にわずかながらでも寄与する（アントレプレナーシップ）
新型コロナウイルスの世界的流行を機に、「デジタルトランスフォーメーション」（DX）の動きが広がろうとしています。私たちは、DXを単なる「三密」への対応策、リモートワークの促進策としてだけではなく、この3つの大変難しい課題への解決策に位置づけています。
■コロナで浮上した企業の課題
5月25日、5都道県の「緊急事態宣言」が解除されました。ただ第二波も懸念されるなど、先の見えない状況のなか、「非対面」「デジタル」が前提の業務プロセスがクローズアップされています。
「『非対面』『デジタル』が前提の業務プロセス」とは、どんなイメージなのでしょうか。二つのステージに分けて説明します。
まず第1のステージは、現実空間で人が行っていた業務プロセスが、インターネットにつながったコンピュータ上で実行されることです。1990年代後半からの「インターネット革命」がこれにあたります。ただ、この第1のステージに移行できたのはGoogle、Facebookなどを始めとする広告業界や、Amazon、楽天などの小売業界に限られ、ほかは一部の変革にとどまっていました。
この状況から新型コロナウイルスの流行を受け、いま急速に「非対面」へと移っています。この動きにあわせ、すべての業界で変革をすすめなければ、もはや事業を継続できる保証はなくなったとすら言えます。
実際、外出自粛中のネットショッピングなどECの利用は爆発的に増えています。すでにDXが進んだ企業では、急増する需要などにも問題なく対応できている例も見られます。
今が、まさに第2のステージに移るべきタイミングです。
第2のステージでは、DXをすすめ、デジタル上に移された業務プロセスに人工知能を取り入れることで、業務が飛躍的に自動化できます。また、これまでに蓄積された経験や知見を汎用することで、適切な投資対効果の範囲で業務プロセスの自動化も実現でき、本当の意味での人工知能の本番導入にもつながると考えています。
■ABEJAが目指すDX
私たちは「ゆたかな世界を、実装する」というコーポレートフィロソフィーに基づき、製造、物流、小売など250社を超える企業のDXを支援し、「テクノロジーの力で産業構造を変革する」というミッションを着実に実行してきました。
私たちのDX支援では、自社で開発したABEJA Platformを使い、2段階の仕組みを提供しています。
第1段階は、これまで現実空間でしか行えないと考えられていた業務プロセスをその場にいなくても実現するための仕組み作りです。従来の業務プロセスを細かく分解し、「その業務は本当に『その場』でしかできないのか」と問い直しながら、デジタル空間で実行できる業務プロセスに組みなおしていきます。
その上で、業務プロセスの組みなおしに必要なIoTデバイスをABEJA Platformに接続し、簡単に作業できるカスタムテンプレート機能を使いながら、業務のフロントシステムをABEJA Platform上に構築します。
また、必要であれば、業務プロセスの組みなおしに必要な作業を高品質かつスピーディにアウトソーシングすることも可能です。潜在的な労働力を活用するという視点にたち、ABEJAそしてABEJA Platformがその接点となることが重要だと考えています。
第2段階は、業務プロセスをデジタルデータに変換して蓄積し、人工知能、特にディープラーニングに学習させることで、それまで人が担っていたデジタル空間上の業務の大半を人工知能が担う仕組みです。
DXプロジェクトの開始直後から、人工知能が業務のデジタルデータを学習し続けることでデータ不足に悩むことなく、高精度の自動化が飛躍的に進みます。その結果、ビジネスのサプライチェーンに、比較にならないほどの省力化をもたらし、予備（ゆとり）を生み出していくことにつながります。
「With/After COVID-19」における企業の業務目的やプロセスの再定義を支援し、DX時代の具体的な未来を作っていく。創業以来8年間、人工知能などの最先端技術で産業構造の変革を目指してきた私たちにはその責任があります。様々な業種の企業のDXの本丸となるAI導入に伴走し、私たちがこれまでの成功や失敗を通じて得た知見を活用することで、多くの成功事例が生み出されていくと確信しています。
新型コロナウイルスの流行を受け、DXをご検討されているあらゆる業界の方々に、ABEJAが創業して以来8年間の成功・失敗から生まれたノウハウを、DX実現のために活用していただけますと嬉しいです。ご相談やご提案をお待ちしております。
■ABEJAについて
「ゆたかな世界を、実装する」を理念に、AIを始めとする最先端技術で、産業構造の変革を追求している企業です。2012年の創業時から自社開発のディープラーニング技術を核に、AIの社会実装事業を展開。小売流通、製造、物流、インフラなど、あらゆる業界のAIの導入、活用を一気通貫で支援しています。2018年12月には米Google社より日本で初めて出資を受け、成長を加速させております。
【株式会社 ABEJA 会社概要】
会社名 ：株式会社ABEJA
代表者 ：代表取締役社長CEO 岡田 陽介
所在地 ：東京都港区白金一丁目17番3号 NBFプラチナタワー.
事業内容 ：ディープラーニングを活用したAIの社会実装事業
URL ：https://abejainc.com
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