三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島 巌）は、この度不動産マーケットリサーチレポートVol.232「新築分譲マンションの価格上昇がもたらす影響は」を発行しました。
首都圏の新築分譲マンション販売のボリュームゾーンは、過去10年で3000万円～5000万円から5000万円～1億円台へと上昇

住宅取得者の負担は重く、デベロッパーは価格設定と原価のバランスに腐心

販売価格上昇に伴い、（1）供給戸数は減少すること、（2）都心物件は資産性が一層着目されること、（3）実需層の注目は都心アクセスの良い郊外へ向かうことが想定される

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https://www.tr.mufg.jp/houjin/fudousan/f_report/pdf/fr_2023112001.pdf?20231121081540

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https://api01-platform.stream.co.jp/apiservice/plt3/NDYx#MTQzNw==#280#168#0#33E6A0D86400#MDphOmY7MTA7MTA7MTA=##_ga=2.36305632.1357476061.1700522142-1157631682.1700522142

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【本件に関するお問合せ先】
三菱UFJ信託銀行　不動産コンサルティング部
業務企画G　舩窪　芳和
電話：050-3689-0864
mail：yoshikazu_funakubo@tr.mufg.jp

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