当社の連結子会社である株式会社医針盤（本社：東京都港区、代表取締役：三ツ井 克博、以下「医針盤」）と、株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）、TOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大矢　諭、以下「TOPPAN」）は、宮崎県延岡市において、市民のPHR（Personal Health Record）情報を活用したAIによる健康行動の分析・勧奨配信システムを構築しました。2026年2月27日（金）より宮崎県延岡市の健康リスク分析通知サービス「のべおか健康サポート」で提供を開始します。

　本システムは、延岡市が導入済みの医針盤が提供するPHRアプリ「ウィズウェルネス」※1と、電通総研が提供し市が整備するデータ連携基盤「CIVILIOS（シビリオス）」を活用し、TOPPANが構築したAIによる健康データ分析環境を連携することで、市民一人ひとりの健康状態に応じた個別最適な健康情報を提供するものです。
　なお、本システムは、2023～2025年度の3カ年で延岡市が推進する「市民の行動変容を促す新時代ヘルスケア推進事業」の一環として構築したものです。

■ 背景
　延岡市は、1980年のピーク時から人口が約4万人減少しており、2023年時点では高齢化率が35％を超える※2など、人口減少と高齢化が進行しています。それに伴い、医療・介護人材の不足や地域コミュニティの希薄化、地域経済の縮小といった課題が顕在化しており、市民からは「医療・福祉サービスの不足」「地域で活動できる場の少なさ」などの声も寄せられています。
　このような状況の下、延岡市は「市民の行動変容を促す新時代ヘルスケア推進事業」としてデジタル技術やアプリを活用して、市民の健康づくり・社会参加を促進し、地域通貨「のべおかCOIN」※3と連動したインセンティブにより地域経済の活性化も図る新しい仕組みづくりに取り組んでいます。本事業は、市民の健康寿命延伸とコミュニティの再生、そして「住み続けたいまちづくり」の実現を目指すものです。
　医針盤は延岡市において、数年前より「データ連携基盤と次世代モビリティを活用した “救急”as a Service[QaaS] 事業」への参画を通じて、PHRアプリを活用した市民の健康づくりやデータ利活用に取り組んできました。こうしたこれまでの実績と知見を生かし、本事業においても市民一人ひとりに寄り添った健康支援の実現を目指します。電通総研は、2021年8月に「スマートソサエティセンター」を設置し、自治体のスマートシティ実現やDX推進を支援してきました。延岡市においても、2025年より行政手続のオンライン化や「らくらく窓口」を中心としたフロントヤード改革の推進をサポートし、データ連携基盤「CIVILIOS」や申請管理システム「minnect（ミネクト）」等を活用することで、住民サービスの利便性向上と行政業務の効率化に寄与してきました。TOPPANは自治体向けの業務支援を多く手掛けており、各自治体の課題解決に向け、ヘルスケア領域のデータ利活用促進に向けた事業開発を推進しています。
　これらの背景のもと、3社はこの度、市民PHRデータと都市OSを活用したAIによる勧奨配信モデルを構築し、「のべおか健康サポート」への実装を通じて、効果検証、運用高度化を行います。なお、延岡市において、ヘルスケア分野でのAIを活用した個別勧奨は初の取り組みとなります。

■市民PHRデータとデータ連携基盤を活用したAI勧奨配信システムの概要と特長
　「のべおか健康サポート」に実装され、市民同意のもとで収集された健康情報・行動情報をAI分析し、市民一人ひとりの状態に合わせて最適な健康行動を後押しするメッセージを提供します。これにより、自治体が市民の健康施策をより効果的に実施できる新しいモデルの確立を目指します。

1. 市民一人ひとりの健康状態に応じた “個別最適型勧奨” を実現
　PHRアプリ「ウィズウェルネス」で取得した健康データ・生活習慣データを基に、AIによる分析を行い、市民の健康状態に応じて最適な健康行動をレコメンドします。国立研究開発法人国立循環器病研究センターが開発した「健康リスク分析AI」でMCI（軽度認知障害）、糖尿病、高血圧、脂質異常症、要介護の5つの疾患に関する現在又は将来的なリスクを分析します。従来の一律的な情報提供ではなく、個人に合わせたヘルスケアサービスの提供を実現します。

2. データ連携基盤「CIVILIOS」を活用した安全・スムーズな情報循環
　延岡市が整備したデータ連携基盤「CIVILIOS」とPHRアプリ「ウィズウェルネス」を連携することで、収集から分析、フィードバックのサイクルを自動化。自治体内のデータ利活用が効率化され、行政の負担を増やすことなく、継続的な施策運用を可能にします。

3. 健康行動促進と地域活性化を同時に実現するインセンティブ設計
　健康行動の達成状況に応じて、市のデジタル地域通貨「のべおかCOIN」を付与する仕組みに対応。市民が日常的に取り組みやすい健康行動のきっかけをつくるとともに、地域での消費促進にも寄与し、ヘルスケアと地域活性化の好循環を生み出します。

■ 各社の役割
- 医針盤（PHRアプリ・市民接点の構築）

- PHRアプリ「ウィズウェルネス」の提供および運用
- 健康状態判定および勧奨文の自動生成ロジック構築
- 分析結果の出力フォーマット整備および基盤との接続
- 電通総研（本事業の全体統括・データ連携基盤の活用）

- 延岡市のデータ連携基盤「CIVILIOS」を活用したデータフロー設計
- PHRアプリとのID連携、API連携機能の構築
- アプリ側での通知・インセンティブ付与機能（のべおかCOIN連携）
- 延岡市推進事業のシステム領域におけるプロジェクト統括
- TOPPAN（AIによる健康リスク分析とそれに伴う勧奨文生成環境の開発）

- 健診や他健康関連アンケートデータに基づくAI分析環境の開発
- 勧奨ロジックの設計、国立循環器病研究センターの知見に基づいた勧奨メッセージの監修調整、関連省庁への法規確認

■ 今後の展開
　医針盤、電通総研、TOPPANは、本システムの提供を通じて各社のノウハウや強みを生かし、自治体におけるPHR利活用のモデル確立に向けた取り組みを推進し、市民一人ひとりの生活習慣改善と、行政による健康支援の効率化の両立を目指します。
　また、今後も各社は、延岡市の事業で得られた知見を生かしながら、自治体における健康増進施策の高度化と持続可能な地域づくりに向けた取り組みを、より一層支援してまいります。

※1 https://www.withwellness.com/pr/
※2 令和5年11月 「延岡市 ＳＤＧｓ未来都市計画」https://sdgs.city.nobeoka.miyazaki.jp/nobeoka/img/nobeokasdgs_keikaku.pdf
※3 https://nobeco.jp/

■医針盤について　https://www.ishinban.com/
　株式会社医針盤は、H.U.グループの一員であり、PHR（Personal Health Record）活用を中心に、医療・ヘルスケア支援システムの開発・運用、データ分析、マーケティング支援など、ヘルスケア領域のデジタルソリューションを提供しています。医療やヘルスケアの現場業務を支援する「医’sアシスト」や、生活者の健康管理を支える「ウィズウェルネス」などのサービスを展開し、医療機関、ヘルスケア関連企業、自治体などと協働しながら、予防医療や健康増進、地域医療の一層の充実を支援しています。
　超高齢社会の進展や医療費増加などの社会課題に対し、医療と生活者をつなぐ新たな健康価値を創出し、健康寿命の延伸と持続可能な医療の実現へ貢献してまいります。

■TOPPANについて　https://www.toppan.com/ja/
　TOPPANは、“Digital ＆ Sustainable Transformation”をキーコンセプトに、「DX」と「SX」によって、ワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーとして、グループ一丸となり、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでいます。「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開しています。

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com
　電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
　テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

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