株式会社ＮＴＴデータは、CDP（注1）が実施するサプライヤー・エンゲージメント評価（SER）において、最高位の評価である「CDP2022 サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に認定されました。CDPが評価した企業のうちＮＴＴデータが上位8％に入っていることを示しています。NTTデータがグローバルで展開する事業全体のサプライチェーンを通じた気候変動対応や、多くのサプライヤーと取り組んでいる温室効果ガス排出量の削減活動が高く評価されました。
なお、ＮＴＴデータは2022年度の取り組みにおいて、CDP気候変動のAリスト企業に認定されています（注２）。
サプライヤー・エンゲージメント評価（SER）について
CDPがCDP気候変動質問書（完全版）に回答した企業を対象に、通常の気候変動スコアに加えて、サプライヤー・エンゲージメント評価（SER）に基づくスコアを付与したものです。CDPはSERで最高評価を獲得した企業を、サプライヤーエンゲージメント・リーダーとして表彰しています。
企業の平均的な上流からの排出量は、直接的な業務の約11.4倍であり、野心的な気候変動目標を達成するためには、サプライヤーへの働きかけが不可欠であるかを示しています。SERは、企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するものです。スコアリングの詳細は、SERイントロダクション（英語・日本語）、2022 SERスコアリング基準（英語・日本語）をご覧ください。
SERイントロダクション
（英語）https://cdn.cdp.net/cdp-production/cms/guidance_docs/pdfs/000/002/489/original/SER-Introduction.pdf?1615801160
（日本語） https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/files/000/006/126/original/SER_Introduction_JPN_2022.pdf
2022 SERスコアリング基準
（英語）https://cdn.cdp.net/cdp-production/cms/guidance_docs/pdfs/000/002/496/original/SER-Methodology.pdf?1615801374
（日本語）https://cdn.cdp.net/cdp-production/comfy/cms/files/files/000/006/155/original/SER_Methodology_JPN_2022_final.pdf
NTTデータの気候変動に関する取り組みについて
NTTデータはSBTi（注3）のネットゼロ基準に準拠した「NTT DATA Carbon Neutral Vision 2050」として掲げています。具体的には、2050年までにScope1～3までを含めたネットゼロ、2040年までにScope1・2の排出量ゼロ（カーボンニュートラル）、2030年までにScope1・2の2016年度比60％減（Scope3は同55％減）といった目標を定め、自社の排出削減を推進しています。本ビジョンに基づき、お客様や社会全体のネットゼロの実現に向けデジタル技術を生かしたグリーンイノベーションを推進しています。
ＮＴＴデータはCDP気候変動質問書に回答した結果、2022年度の取り組みにおいて CDP 気候変動にて A リスト企業と評価されました。また、気候変動コンサルティングとソフトウェアの2カテゴリーでCDPゴールド認定パートナー（CDP Gold Accredited Solutions Provider）や、CDPサプライチェーンプログラムのプレミアムメンバとして、グローバルイニシアティブを通じた活動を一層強化し、さまざまな人や組織をつなぐことにより、新しい社会を築き、カーボンニュートラルの達成をめざします。
注1：CDPについて
CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力して、CDPは、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となってきました。2022年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、州・地域を含む、世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示しています。CDPは、TCFDに完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント（強靭）な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されています。CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。
注２：CDPの気候変動調査における最高評価のAリスト企業に認定
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2022/121300/
注３：気候変動に関する共同イニシアチブで、SBT（Science Based Targets）：パリ協定に準拠した科学的根拠に基づいた企業の温室効果ガス排出削減目標。国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）による目標を認定しています。
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