～内閣府総合海洋政策推進事務局委託事業 「自律型無人探査機（AUV）利用実証事業」～
日鉄エンジニアリング株式会社（代表取締役社長 石倭行人、以下NSE）は、東洋エンジニアリング株式会社（代表取締役社長 細井栄治、以下TOYO）、株式会社FullDepth（代表取締役社長 吉賀智司、以下FullDepth）、沖電気工業株式会社（代表取締役社長 森孝廣、以下OKI）と4社共同で参画した「自律型無人探査機（AUV）利用実証事業」において、AUV※1（自律型無人探査機）等を活用し洋上風力発電設備の水中点検作業を無人化するシステムの実用化に向けたロードマップを提案しましたのでお知らせします。
実証試験の概要
本ロードマップの作成にあたっては、静岡県沼津市において2025年10月に実証試験を行い、水中無人点検システムの商業化を前提とした多面的な検討を進めました。AUV（自律型無人探査機）、ROV※2 (遠隔操作型無人潜水機)、ASV※3 (自律型海洋無人機)を組み合わせた観測対象※4の映像撮影（モニタリング・記録）やソナー(音波探査)を用いた水中無人点検の実証試験を通じて、将来的な水中点検作業の自律化・無人化に向けた技術・運用上の課題を抽出しました。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=GWxvVzF5R9M ]
（実証試験の詳細に関しては、こちらのPR動画をご覧ください。）
AUV社会実装に向けたロードマップの提案について
実証試験で得られた知見を踏まえ、AUVと ASVを組み合わせることによる広範囲の水中点検作業の自律化・無人化を可能とするシステム構成など、海洋ロボティクスの最適配置の検討を実施しました。また、2030年および2040年時点での水中無人点検作業の将来像を想定し、実用化に向けて必要となる継続的な技術開発や検証、長期実装試験の実施など、早期社会実装へのマイルストーンを整理し、2030年までのロードマップとして提案しました。
図１：2040年断面で想定される点検システムの将来像（イラスト：(C)東洋エンジニアリング）
日鉄エンジニアリングの主な取り組み
１.保守・点検サービス事業化に向けた概念検討
洋上風力発電事業者などに向けた保守・点検サービスを事業化するためには、AUV等の海洋ロボティクスを活用する技術力に留まらず、点検に必要となる機器の保有・管理、機器オペレータ・技術者の育成・手配、ICT関連サービスの確保など広範な業務をカバーして、包括的なサービスを提供する「サービスプロバイダ」の存在が重要となります。
本事業では、洋上風力発電設備の保守・点検作業を前提に、サービスプロバイダの役割とそのビジネスモデルやエコシステムについても検討・整理しています。
図２： 洋上風力発電事業におけるサービスプロバイダの価値創出概念図
２.海洋データ利活用基盤の概念検討
AUV等海洋ロボティクスは、国内で不足している海洋データを取得するための中核的なアセットとして期待されています。
本事業では、これらのアセットの活用により得られた海洋データを安全かつ迅速に共有・活用を推進するための基盤として「海洋データスペース」※5の構築を提案し、技術・運用面の検討を実施しました。この基盤が実現することで、洋上風力発電事業のみならず、水産業や海洋資源開発など多様な分野での海洋データ利活用や、海洋状況把握（MDA）※6強化への貢献が期待されます。
今後の展望
当社は、2030年頃のAUV（自律型無人探査機）等を活用した洋上風力発電設備の水中点検作業を無人化するシステムの実用化を見据え、洋上風力発電事業者を対象とした保守・点検サービスの事業化や、MDAの強化に貢献する海洋データ利活用基盤の構築などを通じて、洋上風力発電に関連する新たな価値創造を目指していきます。
※1 人間の指示に依らず、自律して動く無人潜水機のこと。本実証試験では、東京大学生産技術研究所巻研究室で開発された「Tri-TON」を使用。
※2 遠隔操作により水中を潜行する無人潜水機のこと。本実証試験では、FullDepth製の「DiveUnit300 Lite」を使用。
※3 自律制御により水上を航行する無人機のこと。本実証試験では、株式会社エイトノットが開発した自律航行プラットフォーム「エイトノット AI CAPTAIN」を搭載した小型船舶「Eight Knot I」を使用。
※4 本実証試験では、OKIが所有する固定式計測バージ「SEATEC NEO」の水中部が観測対象。
※5 異なる組織・国間(エコシステム)、異業種間でも、信頼性を確保しデータを共有できる標準化された仕組みのこと。※独立行政法人情報処理推進機構（IPA）：データスペース入門より引用
※6 海洋における安全保障や海洋利用に関連する情報を継続的に収集・統合・分析し、状況を総合的に把握する取り組みのこと。※内閣府：我が国における海洋状況把握（MDA）
【参考】
■実施体制
当社を除く各社の担当内容の詳細は、各社のプレスリリースにてご確認ください。
- TOYO：https://www.toyo-eng.com/jp/ja/company/news/?n=5966
- FullDepth：https://fulldepth.co.jp/news/305
- OKI：https://www.oki.com/global/ja/topics/2026/0330.html
■関連情報
内閣府AUV利用実証事業について
https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/auv/auv_pilot_project/pilot_index.html
実証事業採択時のニュースリリース（2025年 7月17日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000107878.html
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