株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は、ルクセンブルクを拠点とする欧州法人であるispace-EUROPE S.A.（以下ispace EUROPE）本社にて、2026年5月4日（月）、日本・ルクセンブルク友好議員連盟（Japan-Luxembourg Parliamentary Friendship League：JLPFL）会長を務める、林芳正総務大臣率いる日本代表団をお迎えいたしました。
ispace EUROPEオフィスにて、左から、駐ルクセンブルク日本国大使 野村護氏、参議院議員 宮本和宏氏、ispace取締役CFO 兼 事業統括エグゼクティブ 野崎順平、総務大臣 林芳正氏、環境副大臣 衆議院議員 青山繁晴氏、ispace EUROPE CEO Julien-Alexandre Lamamy、ispace EUROPE シニア政策担当Charlotte Nassey
今回のispace EUROPE訪問は、日本・ルクセンブルク友好議員連盟の活動の一環として実施されたもので、イノベーションや先端技術、そして宇宙探査分野における日本とルクセンブルクの関係強化を示す機会となりました。
当日は、代表団より林芳正総務大臣を筆頭に衆参両議員および総務省関係者、ならびに駐ルクセンブルク日本国大使の野村護様をはじめとする在ルクセンブルク日本国大使館関係者が参加され、当社からは、ispace取締役CFO 兼 事業統括エグゼクティブの野崎順平、ispace EUROPE CEOのJulien-Alexandre Lamamy、およびispace EUROPE シニア政策担当のCharlotte Nasseyが代表団をお迎えいたしました。
訪問中、代表団にはispaceのグローバルな月ミッションに関するご紹介に加え、新たな事業構想として発表した「ルナ・コネクトサービス」、さらに欧州拠点にて開発が進められている、MAGPIE（The Mission for Advanced Geophysics and Polar Ice Exploration：先端地球物理学および極域氷探査ミッション）プロジェクトについてのプレゼンテーションが実施されました。続いてispace EUROPEのエンジニアリング施設の見学も実施され、ispace EUROPEのエンジニアより月面探査車（ローバー）の開発状況についてのご説明や、ローバー構造や搭載ソフトウェア、ミッション運用能力等に関するご紹介、さらに、ローバー試験を行う施設「ルナ・ヤード」での月面を模擬した環境でのローバー走行のデモンストレーションもご体験いただきました。
林芳正総務大臣をはじめとする日本・ルクセンブルク友好議員連盟皆さまには、この度のご訪問につき深く感謝申し上げます。今後もispace EUROPEは、グローバルに展開するispaceの一員として、月面モビリティシステムの開発および欧州における月面探査プロジェクトにおいて中核的な役割を担ってまいります。
■ ispace 取締役CFO 兼 事業統括エグゼクティブ 野崎順平のコメント
「林総務大臣をはじめとする代表団の皆さまに、当社欧州法人をご覧いただく貴重な機会を頂戴いたしました。月面開発と月周回における衛星インフラは足許で大きく動き始めており、今回のご訪問が日欧のグローバル協調の活性化につながることを期待しています。」
■ ispace EUROPE CEO、Julien-Alexandre Lamamyのコメント
「このたび林総務大臣ならびに代表団の皆さまを、ルクセンブルクにてお迎え出来たことを光栄に思います。今回の訪問は、ルクセンブルクと日本の強固かつ発展する関係を象徴するものであり、月面探査と宇宙イノベーションの推進における国際協力の重要性を示しています。」
■ 株式会社ispace ( https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約350名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスおよびデータサービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、新たに月周回の自社衛星を活用した、通信・測位を中心とするルナ・コネクトサービスの提供も目指す。2023年には民間企業として世界で初めて月面着陸に挑戦するミッション1を実施。2025年にはミッション2を実施し、月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。最速2027年には新ミッション2.5として月周回衛星1基を月周回軌道へ投入することを予定。2028年iには、経産省のSBIR補助金を活用し、日本拠点が主導で開発を進めるランダーモデル「ULTRA（ウルトラ）」による新ミッション3（旧ミッション4）の打ち上げを予定しており、続く2029年iiには南極近傍への高精度着陸を目指す新ミッション4（旧ミッション6）の打ち上げを予定している。さらに、米国拠点が主導する新ミッション5（旧ミッション3）（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げは2030年iiiを予定しており、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。
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i 当該打上げ時期については2026年5月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション3（旧ミッション4）は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年5月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
ii 2026年5月時点
iii 本米国ミッションは当社がTeam Draperの一員としてNASAのCLPSタスクオーダーCP-12に採択されているミッションであり、新スケジュールの下でのCP-12実行に関してはNASAからの正式な承認待ちとなります
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