経営効率を3割向上
木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホーム（本社：東京都新宿区、社長：宮沢俊哉）は、全国で新型コロナウイルス感染者数拡大が改めて続いている中で、ウィズコロナ時代のオフィスの在り方について検討を重ねて参りました。社内外への感染被害抑止と従業員の安全安心を最優先に考え、在宅勤務とIT化の推進により、当社全国の都市部オフィスを3年で7割再編することを決定いたしました。具体的には、新宿本社オフィス面積を4割削減するとともに、全国の都市部オフィスを郊外型のオフィスへと移行させる予定です。ウィズコロナ時代のニューノーマルな働き方を実践してまいります。
オンラインやロボットを駆使したニューノーマルな家づくり提案へ
アキュラホームでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、いち早く徹底した対策を推進してまいりました。4月8日には、本社及び全国の営業拠点合わせて100か所以上を全て休業とし、原則従業員は在宅勤務とし、営業所でのお客さまの接客・打合せ等を停止する方針を打ち出しました。その結果、5月の集客は前年比で92％ダウンという大幅な落込みとなりました。
これを受け、Webによる集客や紹介活動に力を入れ、オンライン会議システムを活用した独自の大規模ライブイベントをお客様向けにいち早く開催。当社の高い技術力を伝えるために開催した「大空間の家」「新生活様式の家」家づくり勉強会や「新世代木造」の実験イベントなどをオンラインで生配信。ご好評をいただき、毎回5000組規模のお客様に視聴いただくまでに至りました。これに伴い営業経費（総合展示場に頼らず、既存のマス広告を使わない）の大幅な削減を可能としました。
営業の現場でのお客様との打合せにおいてもオンライン会議システムを最大限に活用することで、20％以上の効率化を図っています。モデルハウスでは遠隔操作のロボット、現場の見守りカメラを駆使するなど、非対面でのリモートワークを推進、「うつらない」「うつさない」の方針をあらゆる場面で徹底してまいりました。この日本初の取組みは、お客様だけでなく様々なメディアから取材をいただくなど高く評価されました。
都心オフィスから郊外型オフィスで、経営効率3割アップを目指してお客様に還元
現在も新宿本社オフィスをはじめとして在宅率50％を維持。また社内の商品開発部門では出張することなく世界中の資材・建材メーカーと打合せを行うなど、海外とのやり取りも効率化を進め、働き方の改革も一気に進んでいます。これらを受けて、従業員や取引先企業の利便性を考えた都市部オフィスの必要性を根本から見直し、新宿本社のスペースを今期中に300坪から200坪（約4割削減）に削減することを決定いたしました。さらに、新宿本社だけでなく、全国都市部オフィスの7割を郊外型への再編を検討します。さらに営業拠点もIT活用や在宅ワーク・フレックス・フリーアドレス制等を活用し、2023年までに再編を進めていく予定です。コロナによる自粛期間に大幅に進んだITによる勉強会や、顧客による紹介などを推進することで、「場所に囚われずに業務効率を向上する」再編を推進し、経営効率3割アップを目指し、商品価格を抑制してお客様に還元してまいります。
アキュラホームグループでは、コロナ禍での働き方改革や、お客様施策など様々な取り組みを行ってまいりました。引き続き、経営合理化推進を見据えてオフィスの合理化、営業拠点の体制、働き方の在り方などを抜本的に見直し、新経営体制の整備を進めていく計画です。コロナ禍で厳しい状況でありながら、今期は過去最高の売上を予測し、営業利益は計画を上回る見込みです。今後も従業員・お客様の暮らしを守り、社会の一員である企業として責任を果たしてまいります。
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