主な災害リスクの異なる、市街地・平地や丘陵部が中心の「西エリア」と山間部が中心の「東エリア」の2つの地域の実情に合わせ警報などの発表エリアの分割を実現することで、市民サービスの向上とともに、防災気象情報への信頼性の確保、命を守るための早めの避難行動につながることを期待しています。
奈良市は、警報等発表における二次細分区域（※）を東西に2分割していただくよう12月20日奈良市長が気象庁を訪問し気象庁長官あて要望書を提出しました。
本市は、市街地・平地や丘陵部が中心の「西エリア」と山間部が中心の「東エリア」の2つの地域に大別されます。しかし、現在、気象庁の警報等の発表は市全域が対象のため、「東エリア」のみに発生した土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）により、「西エリア」を含めた市内全域に大雨警報や土砂災害警戒情報が頻繁に発表されています。
このことにより、気象情報・緊急情報の信頼性の低下をもたらし、避難情報が住民の避難行動につながらないおそれがあるほか、警報に伴うイベント中止や休校・休園などによる市民生活への影響も大きく、市民の皆様からも警報などの発表エリアを東西で分割してほしいとの声が多数寄せられています。
今回の要望書提出により、本市における二次細分区域分割の早期の実現を図り、それにより市民サービスの向上とともに、防災気象情報への信頼性の確保、命を守るための早めの避難行動につながることを期待しています。
（12月20日、市長が気象庁を訪問し、気象庁の長谷川長官に要望書を提出。気象庁の酒井 気象リスク対策課長、本市 危機管理監が同席）
本市の人口約35.3万人のエリア別人口比率は、西エリア（市街地等）約97%、東エリア（山間部）約3％。主な災害リスクは西エリアは洪水・浸水害で、東エリアは土砂災害
令和３年の大雨警報7回のうち、５回が大雨警報（土砂災害）であるが、その大半が、東エリアの土砂キキクルに起因するもの
警報の発表区域を東西で２分割してほしいとの市民からの要望多数。自治連合会長や自主防災防犯協議会長からも奈良地方気象台に要望書提出
奈良市は令和2年7月に奈良地方気象台長に要望書を提出しています。
１ 二次細分区域を分割するイメージ図
２ 警報の発表区域に関する市民の声（一例）
晴れていて安全なのに警報が出ていては市民の生活に支障があり、なんのための警報か全く意味がわかりません。
警報が出ると共働きの子育て世代は、会社を休まなくてはいけない状況になり、困る家庭が多いと思います。奈良市全体に警報を出すのではなく、もう少し範囲を限定して警報を出すなど対策を早急にお願いします。
奈良市は広いので警報のくくりを細分化していただくことを強く希望します。住みにくい子育てしにくい奈良市だとすごく感じています。
※
■一次細分区域
天気予報を定常的に細分して行う区域。
気象特性、災害特性及び地理的特性により分割。
■二次細分区域
気象警報・注意報の発表に用いる区域。
市町村を原則とするが、一部市町村を分割して設定している場合がある。
県内では、五條市が北部・南部に二次細分区域が分割されている。
関連リンク
警報等発表の二次細分区域分割への要望書を提出
https://www.city.nara.lg.jp/site/press-release/131936.html
本件に関するお問い合わせ先
奈良市 危機管理監 危機管理課
TEL：0742-34-4930
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