- 迫る中東リスク 強まる不安：売上ＤＩ△3.5ポイント 収益ＤＩ＋0.1ポイント
総合では、売上ＤＩは-6.0（前回比△3.5ポイント）、収益ＤＩは-8.8（前回比＋0.1ポイント）となりました。売上ＤＩが前回比上昇したのは小売業が前回比＋13.4ポイント、飲食業が＋3.1ポイント、サービス業が＋6.3ポイントの3業種、下落したのは製造業が△9.1ポイント、卸売業△0.5ポイント、運輸業が△25.7ポイント、不動産業が△13.7ポイントの4業種となり、明暗が分かれました。
依然続く物価高を背景に仕入価格は高騰し、十分な価格転嫁に苦しむ川下の中小企業では、収益性が悪化し賃上げへの対応にブレーキがかかっています。さらに、中東情勢の緊迫化により原油価格の高騰から燃料エネルギー価格をはじめ、幅広い物価の上昇を招き、長期化の様相を呈しています。
2026年4-6月期は、売上ＤＩが2.8ポイント、収益ＤＩが6.1ポイントそれぞれ下落すると予測しています。
- バラツク設備投資意欲：「予定あり」製造業・卸売業下落
設備投資は、総合では「実施中」が15.7％（前回比＋0.9ポイント）、「予定あり」が12.7％（前回比△0.8ポイント）で合計28.4％となりました。
特に、「予定あり」が前回比下落したのは、製造業が10.7％（前回比△2.7ポイント）、卸売業が5.7％（前回比△5.1ポイント）の2業種です。
- 問題点「仕入単価上昇」急伸：「仕入単価上昇」78.1％（前回比＋8.9ポイント）
経営上の問題点は、総合では「仕入単価上昇」が78.1％（前回比＋8.9）、「一般経費増大」が51.4％（前回比＋5.7ポイント）、「売上停滞減少」が42.8％（前回比△3.1ポイント）、「人手不足」が38.4％（前回比△4.7ポイント）となり、中東情勢不安を背景に「仕入単価上昇」が急伸しています。
- 「賃上げ」ブレーキかかる：「実施予定」58.2％（昨年比△1.8ポイント）
「賃上げ」について、「実施予定」は58.2％（昨年比△1.8ポイント）となり、ブレーキがかかりました。特に、飲食業、建設業を除く全ての業種で前年比下落しています。
また、金額ベースでは、ベースアップ、定期昇給ともに「1,000円」未満と「5,000円以上」が増加し、二極化する傾向が見られました。
詳細はこちらからご覧ください。
https://www.osaka-shinkin.co.jp/pdf/report/202603_teirei.pdf
調査時点：2026年3月中旬～3月下旬
対象期間：2026年1～2月期（実績）・3月（予想値） 2026年4～6月期（見通し）
対象企業：当金庫お取引先1,435社（大阪府内、尼崎市）
回答企業数：576社（回答率40.1％）（調査票郵送・Webで回答）
公式フェイスブックページ