株式会社日本マーケティングリサーチ機構公式サイト：https://jmro.co.jp/

株式会社日本マーケティングリサーチ機構（本社：東京都、代表：大隅豊仁）は男女1574名を対象にインターネットアンケート形式で『働き方改革に関する意識調査』実施しました。

一億総活躍社会の実現に向けた、労働環境を大きく見直すための「働き方改革」。2019年4月より多くの法改正が適用されました。運用から約6ヶ月が経った今、今回の改革を生活者がどのように考えているかアンケートをとったところ、下記の結果になりました。

●働き方改革の認知度は約86％

「働き方改革というワードを聞いたことはありますか」という質問では、85.96％が「はい」と答え、認知度の高さがうかがわれました。

●半数以上が内容を理解できていない

続いて「働き方改革でどう変わるか内容を知っていますか」という質問では、「なんとなく知っている程度」が37.04％、「知らない」が13.21％と内容を理解していない人が約半数にも上るというが結果になりました。「働き方改革」というワード自体は知っていても、内容までは把握できていない方が多くいるのが現状のようです。

●国を挙げての取り組みも、期待値は低めか

「今回の改革で労働環境が良い方向に変化すると思うか」という質問では、41.36％が「どちらかというと思わない」、20.52％が「全く思わない」と回答し、今回の改革を前向きに捉えていない人が6割以上もいることが明らかになりました。
また、現在の労働環境で一番変わって欲しいと思うものは「給与面」が43.96％で一番多い結果になりました。
今回の改革の3つの柱は『長時間労働の是正』『非正規と正社員の格差是正』『高齢者の就労促進』となっています。就業者が求めるものと政府の改革に乖離が生じているのも、期待値の低さの原因なのかもしれません。

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「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「働く方のニーズの多様化」などの課題をかかえる現代の日本で、多様な働き方が選択できる社会を実現することを目指し取り組まれている「働き方改革」ですが、就業者には浸透していない現状が浮き彫りになりました。
働き方改革は、企業努力だけでは実現できません。ひとりひとりが関心を持ち、会社と社員が一体となってより良い環境を目指していく必要があるのではないでしょうか。

●調査概要
調査テーマ：働き方改革に関する意識調査
調査エリア：全国
調査対象　：20代から70代までの男女1574人
調査期間　：2019年7月
調査方法　：インターネットアンケート

●会社概要
【名称】　　　　　　株式会社日本マーケティングリサーチ機構
【所在】　　　　　　東京都港区港南２丁目１５−１
【TEL】　　　　　　03-6717-2895
【代表取締役社長】　大隅 豊仁
【事業内容】　　　　マーケティングリサーチ事業
【ＵＲＬ】　　　　　https://jmro.co.jp/

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