株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白石崇、以下ライトアップ）は、「札幌市」へ補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」をOEM提供し、サービスをスタートします。共同で市内の中小企業経営者さまへの補助金・助成金の活用支援を実施することで合意いたしました。
開始時期
2022年10月より本格運用を開始
「Jシステム」の提供により実現できること
補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム（ https://www.jmatch.jp/jsys/ ）」は、インターネットに接続されたパソコンやスマートフォンで、20～30項目のアンケートに回答するだけで、各社ごとの受給可能性が高い 国の補助金・助成金の情報を瞬時に知ることができます。申請希望者は経験豊富な専門家から「完全オンライン」で申請サポートを受けることができ、複雑な書類作成業務などを依頼することができます。（専門家による書類作成代行は別途有料。なお、助成金の申請は士業が行います。）
札幌市は「Ｊシステム」をOEMにより導入することで、市内の中小企業経営者さまへ国の補助金・助成金の情報を一括してWEBサイト上で届けることできるようになります。これにより、国（各省庁ごと）の制度などがそれぞれバラバラに発信されていた情報を集約することができ、手軽に情報を届けることができるようになります。
札幌市内の中小企業経営者さまに補助金・助成金の活用を促進することで、「新たな事業へのチャレンジ」や「新たな雇用」を推進し、札幌市全体の活性化に貢献してまいります。
・札幌市の案内ページはこちら：https://www.city.sapporo.jp/keizai/chusho/jshisutemu.html
・Ｊシステムの診断ページこちら：https://shindan.jmatch.jp/writeup/?city.sapporo
業務委託契約締結の背景
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、日本全国の企業経営は深刻な状況に直面しています。国や地方自治体は、様々な公的支援策を講じておりますが、中小企業・個人事業主の皆さまからは「どの制度が自社で活用できるのか分からない」「手続きが複雑で難しい」などの声が多数寄せられ、支援制度を十分に活用できていない状況です。経営状況の悪化により、倒産の増加が懸念されるなど予断を許さない状況となっております。
ライトアップは、2020年4月に「Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム）」のOEM提供を開始いたしました。現在までに、19の地方自治体と800社を超える企業や金融機関に「Ｊシステム」を導入いただいております。
ライトアップは本取組みにより、「Ｊシステム」を駆使し、最新の各種公的支援制度を迅速に提供し経営支援を行ってまいります。
同様の仕組みに関心のある地方自治体・事業者さまへ
導入説明会をオンラインで開催しております。以下のURLより視聴予約できます。
・地方自治体さま向け説明会：http://nagaseru.jp/movie/jsysteam/oqGlmY
・事業者さま向け説明会：https://www.eventbook.jp/category/14/0/prt202210
コメント
・株式会社ライトアップ Jシステム事業責任者 川上 元より
札幌市は日本有数の観光都市として知られており、地域ブランド調査によると全国の市区町村で魅力度は上位に評価されています（札幌市は2年連続8度目の1位）。こうした都市を発展させていくお手伝いをしたいと考えております。今回、共同で市内の中小企業さまの経営支援ができることになり、大変嬉しく思っております。札幌市の発展のお力になれるよう、弊社としても力強く取り組んで参ります。
（ Jシステムに取り組む想い https://listen-web.com/blog/story/writeup-taidan ）
地方自治体概要
札幌市
■所在地：〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
■代表者：市長 秋元克広
■総人口：1,973,566人 令和4年9月1日現在
■総面積：1,121 km²
■ホームページ：https://www.city.sapporo.jp/
会社概要
株式会社ライトアップ
■資本金：3億8,638万円
■市場 ：東証グロース 証券コード 6580
■所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■代表者：代表取締役社長 白石 崇
■事業内容：DXソリューション事業（ＩＴを活用した中小企業向け経営支援）、コンテンツ事業（受託制作）
■ホームページ：https://www.writeup.jp/
地方自治体さま導入実績（時系列順）
ご導入頂いた地方自治体さまとのプレスリリース一覧です。
規模や地域を問わず、多くの自治体さまにご共感いただき、大変嬉しく思います。
「Ｊシステム」を通じ、全国の中小零細企業さまへのご支援を力強く実施してまいります。
・2021年2月3日：「東京都渋谷区」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000042366.html
・2021年7月19日：「茨城県つくば市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000042366.html
・2021年8月12日：「鹿児島県奄美大島瀬戸内町」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000042366.html
・2021年10月5日：「青森県五戸町」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000166.000042366.html
・2021年10月8日：「山口県美祢市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000169.000042366.html
・2021年10月8日：「山口県長門市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000168.000042366.html
・2021年10月26日：「和歌山県紀の川市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000175.000042366.html
・2021年11月10日：「秋田県大仙市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000042366.html
・2021年12月3日：「兵庫県神戸市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000042366.html
・2021年12月8日：「鹿児島県日置市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000042366.html
・2021年12月27日：「広島県大竹市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000192.000042366.html
・2022年1月4日：「長野県茅野市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000042366.html
・2022年1月27日：「東京都港区」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000197.000042366.html
・2022年2月21日：「佐賀県伊万里市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000200.000042366.html
・2022年3月7日：「山形県山形市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000042366.html
・2022年5月20日：「東京都文京区」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000212.000042366.html
・2022年5月30日：「東京都千代田区」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000213.000042366.html
・2022年10月13日：「宮崎県延岡市」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000255.000042366.html
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