ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟　会長　小栗七生）は、現状の自動車税制に対するユーザーの意識を把握するため、７月７日（月）から８月３１日（日）にかけて全国の１８歳以上の自家用乗用車保有者を対象に「自動車税制に関するアンケート調査」を実施しました。

　このアンケートには、前年の２４，７２９名を大きく上回る３０，５９８名から回答が寄せられ、回答者の９８％が自動車にかかる税金を負担と感じていることがわかりました。この比率は３年連続で変わっていません。

　その他の主な調査結果は次のとおりです。
●本来の税率を上回る税率が「当分の間」として維持されていることには、９割以上が「反対」と回答している。
●自動車重量税は９割以上が廃止すべきと回答している。
●自動車取得税廃止に合わせて、自動車税に環境性能課税が上乗せされることについては、８割以上が「自動車取得税を廃止した意味がなくなるので反対」と回答している。
●ガソリン税のTax on Taxの是正を９割以上の回答者が望んでいる。
●地方ほど大きな負担を強いる現行の自動車税制を、国や地方の財政状況が厳しいという理由で維持することについて、回答者の８５％は「自動車関係諸税を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」と考えている。
●１３年経過車に対する自動車重量税および自動車税の重課が強化されたことについては、８割以上が反対している。

　ＪＡＦは、このような自動車ユーザーの声を来年度の税制改正に反映させるべく、本アンケート結果に基づいた要望書をとりまとめ、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と公平、公正な税制の実現に向けて、今後さまざまな要望活動を展開していきます。

■詳細はこちらから
→http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/index.htm
■自動車税制に関するアンケート調査[2014年9月] (PDF:612KB)
→http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/image/20140918_enquete.pdf

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