都市再開発事業案件について、弁護士のために解説した唯一の入門書！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『裁判例からひも解く都市再開発入門―権利調整や紛争対応時における弁護士の関わりかた―』を、2022年4月20日に発売しました。

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都市再開発事業は特定の地域に偏りなく、全国的に、高齢化社会の進行による高経年マンションの建替えや、頻発する災害に対応する土地整理の必要性等の理由から、年々増加傾向にあります。

今後、人口減少に伴い、既成市街地の再整備が課題とされていますが、既成市街地の再整備には、多数の権利関係が存在するため、ますます紛争が増加し、弁護士が介入する機会が増えていくことが予想されます。

一方、弁護士は、そもそも都市再開発法や再開発事業がどのようなものであるか学ぶ機会が極めて少なく、結果、前提知識がないことで、権利調整や紛争対応を上手く進めていくことができないという課題を抱えております。

本書は、都市再開発に関する法的対応について、再開発の手続の流れに沿った制度や手続の解説に加え、実際に紛争となった裁判例をもとに、手続を進めるうえでの留意点を解説しています。
経験不足の弁護士が、前提知識を身に付けることができるようになり、権利調整や紛争対応を上手く進めていくことができるようになります！

【本商品の特長】
1. 都市再開発に関する手続の流れに沿った制度や手続の概要を解説！

2. 実際に紛争となった裁判例をもとに、再開発における権利調整や紛争対応時の留意点を詳解！

3.弁護士が、都市再開発事業を円滑に進めるうえでどう関わるべきか、再開発の流れに沿った構成から適切な手法がわかる！

【目次】
第1編　総　論
1 民間再開発との違い
2 再開発準備組合の設立
3 都市計画決定
4 再開発組合の設立
5 権利変換処分
6 補償金の支払
7 占有者に対する明渡請求
8 再開発ビルの建設工事着工から竣工

第2編　各　論
第1章　組合設立前夜─まちづくり開始から準備組合まで
1 準備組合をめぐる裁判例
2 準備組合段階での「同意率」と行政指導
3 都市再開発法平成11年改正・自由裁量から覊束裁量への改正
4 都市再開発法の立法過程を振り返る
第2章　都市計画決定について
第3章　事業計画決定／組合設立認可段階
第4章　権利変換処分
1 権利変換計画の決定基準
2 権利変換処分に至る手続
第5章　従前資産評価・補償に関する一般論
1 第一種市街地再開発事業における補償の種類
2 権利の種類に対応する補償
第6章　明渡し・工事・竣工後の処理
1 明渡しについて
2 竣工後の解散について
第7章　住民訴訟等
第8章　借家人の取扱い
1 都市再開発法における借家人の取扱い
2 施設建築物の一部における借家契約の内容

【商品概要】
『裁判例からひも解く都市再開発入門―権利調整や紛争対応時における弁護士の関わりかた―』
著者：【著】弁護士 内野令四郎
定価：3,520円（本体3,200円＋税10%）
ページ数：320頁
版型：A5判

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発売元：第一法規株式会社
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