複雑な契約書の審査に時間を割くことができるようになり、仕事の量と質の向上を実感。

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望）は、大手インターネット専業銀行を中心にBaaS（Banking as a Service）事業にも取り組む「住信SBIネット銀行株式会社」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。

「LegalForce」導入の背景

・子会社も含めた法務業務全般を、同社の総務部法務グループが担当。
・契約審査件数は月120～150件程度。秘密保持契約書（NDA）や業務委託契約書などの典型的な契約から新規事業に関する契約等の非典型的な契約まで、様々な契約類型を扱う。
・品質とスピードを両立させながら、BaaSなど新規事業によって増加する契約審査に対応するため、「LegalForce」を導入。

「LegalForce」導入の効果

・一般的な契約書の審査時に、「LegalForce」の自動レビュー機能や比較機能を使用することで、効率化を実現。短縮した時間で、複雑な契約書に時間を割くことができ、仕事の量と質の向上を実感。
・過去の類似案件や自社のひな形との差分を抽出するために比較機能を活用し、時間短縮。
特に、ライセンスや保守に関する契約書など、同じ取引先と類似の内容で契約を締結する際に重宝。

住信SBIネット銀行株式会社 会社概要

・会社名 ：住信SBIネット銀行株式会社
・事業内容：ネット銀行事業、BaaS（Banking as a Service）事業
・本社 ：東京都港区六本木1丁目6番1号
・開業：2007年9月24日
・従業員数：536名（2022年9月末時点）
・資本金 ：310億円 （2022年12月末現在）
・代表者 ：代表取締役社長（CEO）円山 法昭

▽詳細についてはこちらから
導入事例URL ( https://legalforce-cloud.com/usecase/83 )

▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/

■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL：https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更しました。

【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

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