ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟　会長 小栗七生）と自動車税制改革フォーラム（自動車関連２１団体で構成）は、自動車総連と協力し１０月～１１月にかけ、全国各地において街頭活動を展開しています。活動の骨子は以下のとおり。
１.消費税率１０％時点での自動車取得税の確実な廃止
２.廃止される自動車取得税の付け替えとなるような自動車税等への環境性能課税の導入反対
３.自動車重量税をはじめとした不合理な自動車税制の抜本的見直し

昨年の与党税制改正大綱では、自動車取得税の消費税率１０%への引上げ時での廃止が決定したものの、自動車の取得時に自動車税に上乗せされる“環境性能課税”の導入や、「当分の間税率」の恒久化など、自動車ユーザーの負担軽減に反する措置が講じられようとしております。

ＪＡＦと自動車税制改革フォーラムは、今年こそが、自動車関係諸税の抜本的見直しの時期として考えており、１０月１１日の奈良での街頭活動を皮切りに１１月末までに全国の主な駅、ショッピングセンターなどで自動車ユーザーの過重な税負担軽減の実現を訴えてまいります。

ＪＡＦと自動車税制改革フォーラムは、以下の要望（チラシ掲載分のみ抜粋）を自動車ユーザーに訴えるため、引き続き活動をしていく予定です。
●自動車税の税率を引き下げるべきです！
●廃止される自動車取得税の付け替えとなる「環境性能課税」には反対です！
●自動車重量税等の「当分の間税率」は廃止すべきです！
●自動車取得税は、消費税１０％時点で確実に廃止すべきです！
●軽自動車税（二輪車を含む）は、これ以上の負担にならないようにすべきです。
●車体課税は、国際的にみても極めて過重です。

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