経理の日（3/31）に合わせ「経理業務のAI・DX活用調査」を実施
弥生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：武藤健一郎、以下「弥生」）は、年度末を迎え、多くの企業で経理の役割や重要性があらためて意識される3月31日を「経理の日」として制定しています。その制定社である弥生は、「経理の日」にあわせ、経理業務を取り巻く環境や意識がどのように変化しているのかを明らかにするため、従業員100名未満の中小企業に勤める経理担当者515名を対象に、「経理業務のAI・DX活用に関する実態調査」を実施しました。
＜「経理の日」とは＞
「経理の日」は、１年に１度、経理を想い、考える日として弥生株式会社と株式会社Misoca※1が制定した記念日です。Misocaが弥生にグループ入りした2016年に、経理業務の大切さを認識し、新たな気持ちで新年度を迎える日として、多くの企業が決算日を迎える3月31日を『経理の日』と定めました。
※1 2020 年に弥生株式会社は株式会社Misoca を吸収合併しました
調査結果サマリー
- 年度末の繁忙期、経理担当者の業務負担は平常月の2倍超に増加6割以上が「激務」と感じる一方、経理業務の約7割は依然として手作業中心で進められており、アナログ依存から脱却できていない実態が明らかになった。
- AIツールの導入は約2割にとどまり、6割が「十分に使いこなせていない」と自己評価AIを導入している企業でも、活用度は「60点以下」とする回答が多数を占め、「最終確認は人が必要」「結局全件チェックが発生する」といった不安や不信感が活用定着を妨げている要因に。
- AIには定型・チェック業務を任せたい一方、最終判断は「人」が担う意識が多数派AIに期待されるのは入力チェックや仕分の自動化などの定型業務であり、法令解釈やイレギュラー対応、責任を伴う判断は「人の役割」と考える経理担当者が多い。
- Ø AI時代において、経理の価値は「作業」から「判断・対話・責任」へシフト調査結果から、AIの普及は経理担当者の役割を奪うものではなく、作業負担を軽減することで、人にしか担えない価値を発揮する存在へと進化する契機になることが示唆された。
＜調査概要＞
調査期間：2026年03月13日(金)～2026年03月14日(土)
調査対象： 従業員100名未満の中小企業に勤める経理担当者515名
調査方法：インターネットによるアンケート調査
・調査データの引用に関するお願い
調査データをご使用いただく際は、下記クレジットをご記載ください。
出典：「経理業務のAI・DX活用に関する実態調査」弥生調べ
データを加工してのご使用はお控えください。グラフデザインの再作成は可能です。
■調査レポート
年度末は6割超が激務化。依然7割が「手作業中心」のアナログ依存
平常月に比べ繁忙期では業務負担が2倍以上に達しました。その一方で、経理業務全体のうち「60%以上を手作業で行っている」と回答した人は約7割にのぼり、業務の多くが依然として人手に依存している実態が明らかになりました。さらに、経理担当者の半数が日常業務を「めんどうくさい・つまらない」と感じているという結果は、単なる忙しさにとどまらず、業務そのものが付加価値を感じにくい状態に置かれていることを示唆しています。
AI導入は4割に到達も、6割が「十分に使いこなせていない」と自己評価
経理業務へのAIツール導入率は約2割とまだ限定的な結果となりました。また、導入済み企業の6割が、自社のAI活用度を「60点以下」と評価しており、導入はしているが活用・成果には直結していない実態が浮き彫りとなっています。AI活用における課題としては、「最終確認は人が必要で信用しきれない」（33.4%）、「結局、人が全件チェックしており手間が減らない」（25.4%）といった声が多く挙がりました。
AI時代に「作業」から解放された先に待っている、経理を担う「人」だからこその価値
AIに任せたい業務としては、「入力ミス・重複・不正などの自動チェック・アラート」（49.1%）、日々の仕分入力の自動化（34.6%）、「領収書や請求書の読み取り・データ化（OCRなど）」（31.7%）などの定型業務の効率化への期待が上位に挙がりました。また、今後AIが普及したとしても、「単純作業はAIが担うが最終判断として人の役割は現状維持で残る」（34.0%）、「単純作業から解放されより経営に近い高度な判断や分析を担う役割へシフトしていく」（17.7%）といった回答が多く、経理担当者自身の価値が失われるとは捉えられていない実態が明らかになりました。
自由回答では、不正の有無や税務判断などの法令解釈を伴う領域や、交際費・経費精算における利用目的や背景を踏まえた承認判断、イレギュラー時の対応など、単なるルール適用では判断できない領域こそが人の役割であるという認識が多く見られました。また、AIの判断や提案をそのまま受け入れるのではなく、「その情報は本当に正しいのか」を見極め、最終責任を担う存在として人が関与する必要性を指摘する声も挙がっています。
さらに、他部署が円滑に業務を進められる環境づくりや、従業員への丁寧な対応を通じた安心感の提供など、経理担当者が組織全体を支える存在として捉えられていることも明らかになりました。これらの結果から、AIの活用は経理担当者の役割を奪うものではなく、作業負担を軽減することで、判断・対話・責任といった、人にしか担えない価値へと役割を進化させる契機になることが示唆されています。
■総括
本調査から、AIへの期待が高まる一方で、経理業務の約7割はいまだ手作業に依存し、AI活用が十分に定着していない実態が明らかになりました。年度末には6割以上が激務を感じているにもかかわらず、AIに対する不安や不信感から「最終確認は人が担う」という認識が強く、活用は限定的にとどまっています。
一方で、経理担当者は、法令解釈やイレギュラー対応、責任を伴う判断など、人にしか担えない役割の重要性を強く認識しており、AI時代における経理の価値は「作業」ではなく「判断・責任」へと移行しつつあることがうかがえます。求められているのは、AIを無理に置き換えることではなく、人とAIの役割分担を前提とした業務環境の整備です。
こうした課題に対し、「弥生会計 Next」は、会計・経費・請求といった経理業務をまとめて効率化することで、日々の定型作業の負担を軽減し、経理担当者が判断や確認といった本質的な業務に集中できる環境づくりを支援します。弥生はこれからも、テクノロジーによって経理の仕事の価値を高める取り組みを今後も進めてまいります。
＜「弥生会計 Next」について＞
「弥生会計 Next」は、「会計・経費・請求。誰でもカンタン まとめて効率化」を実現するクラウド会計サービスです。会計業務の専門知識がなくても直感的に操作でき、日々の業務を誰でもスムーズに行えるよう設計しています。また、従来の会計業務だけではなく、帳簿・決算書の作成に加え、請求書発行や経費精算までを一元管理できるのが特長です。これにより、煩雑な業務を効率化し、経営者や担当者が本業に集中できる環境を提供します。さらに、「弥生会計 Next」は単なる業務効率化にとどまらず、経営支援の視点からも進化を続けています。リアルタイムでの経営状況の可視化や、資金繰りの把握、税理士・会計事務所とのスムーズな連携を通じて、経営判断の迅速化と精度向上を支援します。
URL：https://www.yayoi-kk.co.jp/kaikei/kaikei-next/
【弥生株式会社について】
弥生は「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、バックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートする企業です。「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 350万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。
弥生の強みであるお客さまとのネットワーク、蓄積された膨大なデータ、業界最大規模のカスタマーサービスセンター、パートナーとのリレーションシップを、AIをはじめとしたテクノロジーと掛け合わせることで、中小企業の皆さまがありたい姿へ進むことを支援してまいります。
代表者：代表取締役 社長執行役員 兼 最高経営責任者（CEO） 武藤 健一郎
創業：1978年
従業員数：937名（2024年9月現在）
事業内容：業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート
本社所在地：東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX21F
URL： https://www.yayoi-kk.co.jp
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