厳冬の恐れ、生活環境さらに厳しく
※本信はユニセフ本部が発信した情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集
したものです
※原文は http://bit.ly/12NoLFj でご覧いただけます
【2014年10月12日 エルサレム発】
■数字で見る情勢
・殺害された子ども 538人（Protection Cluster, 22 October 2014）
※増加中（ハイライトに詳細記載）
・殺害された人 2,254人（市民1,585人、軍事組織574人、不明122人）
・自宅を失った子ども 5万4,000人（OCHA, 4 September 2014）
・避難所にいる人 3万8,346人
（UNRWAの18カ所の避難所にいる人の合計、10月23日週）
・負傷した子ども 3,106人（Protection Cluster, 1 September 2014）
・孤児となった子ども 1,500人（Protection Cluster, 1 September 2014）
・全員が殺害された家庭 89世帯（OCHA, 24 August 2014）
■ハイライト
・50日間の戦闘で重傷を負った子どもが死亡したり、戦闘初期に死亡した子ども
たちが明らかになったことで、戦闘による子どもの犠牲者数は前回報告より増加し、
少なくとも538人が死亡
・子どもの犠牲者（生後1週間～17歳以下）の内訳は男の子341人、女の子197人、
538人のうち68％が12歳以下
・2014年、爆発性戦争残存物（Explosive Remnants of War）によって、死傷した市民
は子ども11人を含め計40人（死亡30人、負傷10人）、過去6年間で最も多い
・子どもの保護に関する緊急調査結果の速報で、戦闘により、子どもたちの心に大きな
影響が及んでいることが判明
最大のストレスは、自宅から学校への通学時間が長くなっていること
男の子は、攻撃的な態度や怒り、フラストレーションが、女の子は、泣きだす、
叫ぶ、おねしょ、悪夢などがみられる
・世界銀行、EU、国連、パレスチナ当局は、ガザの早期復旧復興計画策定のための
被害調査を発足
・10月中旬に実施されたカイロでの支援会合を受け、セメントや建設資材などを積んだ
トラックのガザへの通行が可能に
・厳冬の恐れがあり、ユニセフなどは支援物資の調達を急いでいる
戦闘で損壊した家屋は最大2万、いまだ4万人が避難所や親せき宅などに避難
多くの下水管や給水網ががれき下にあり、このままでは、下水と雨水が混ざったり、
家が浸水する恐れ
昨冬は、雷雨と4日間の豪雨によりガザで浸水が発生、1万人が避難し、ユニセフは
衛生用品や子どもの衣類などを提供
・停戦状態は続いているものの、エルサレムを含め、治安に関する事件が発生している
■ユニセフの取り組み
＜子どもの保護＞
・今週、心のケアの支援を受けた子どもは計3,252人、教員など子どもに関わる841人
に研修を実施
・10の家族センターで、6～18歳の子ども600人が、子どもの保護に関するプログラム
に参加
・10月22日、ユニセフの支援により、子どもの保護と性暴力に関するワークショップ
を実施
・子どもの保護に関する緊急調査の報告書は、10月中に完成予定
＜教育＞
・今週、2,318人の子どもたちが心のケアのレクレーション活動に参加、これまでに
少なくとも述べ7万2,986人が参加
・ユニセフとパートナー団体は、毎週、25校で3,138人の青少年期の子どもたち
にカリキュラム外の教育やライフスキルの授業を実施
＜水と衛生＞
・飲料水用の貯水タンクを、新たに22基設置して計492基に、受益者は9万4,400人
・ガザ中部には、引き続き飲料水を運搬、7万1,000人を支援
＜保健・栄養＞
・今週、拡大予防接種プログラムの研修（複数回実施）を75人に実施、これまでに
250人を研修済み
・ユニセフの支援を受け、保健員が集合避難所などで感染症についての勉強会を実施、
これまでに男性1,710人、女性8,467人、子ども3,518人が参加
・母乳育児に関する啓発活動を実施、避難所や親類宅などにいる女性8,467人が参加
・保健省などが、産後の女性360人を戸別訪問し、産後ケアを実施、またハイリスク
妊娠の女性2,113人を支援
＊ ＊ ＊
報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『人道危機緊急募金』の告知に
ご協力いただけますよう、お願いいたします。
■□ 人道危機緊急募金 □■
郵便局（ゆうちょ銀行） 振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
＊通信欄に「人道危機緊急募金」と明記願います。
＊窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
＊公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Catherine Weibel, ユニセフ・パレスチナ事務所, cweibel@unicef.org, Tel:+972 54 778 7604
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
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■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
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