オープンネーム事業承継「relay（リレイ）」がシリーズAで3.4億円を調達、累計調達額は7.4億円。自治体連携を強化し、「あたらしい起業のかたち」としてオープンネーム事業承継の社会実装を全国で推進。
事業を譲りたい人と継ぎたい人を“共感”でつなぐオープンネーム（実名開示）型のプラットフォーム、オープンネーム事業承継「relay（リレイ）」（運営会社：株式会社ライトライト、本社：宮崎県宮崎市、代表取締役：齋藤 隆太、以下、relay）は、このたびシリーズAラウンドにおいて総額3.4億円の資金調達を実施しました。
前回調達（2023年9月）以降、自治体連携数・第三者承継マッチング数はいずれも3倍以上に成長しており、今回の調達により累計調達額は7.4億円となります。
“サイレント廃業”の影にある後継者問題
日本ではいま、事業承継を前提としないまま事業が終わってしまうケースが少なくありません。
中小企業庁の統計（※1）によると、廃業理由の約7割が「自分の代で閉めようと思っていた」「事業に将来性がない」とされています。
こうした状況の背景には、後継者不在の問題が顕在化する前に事業が閉じられてしまう、いわゆる“サイレント廃業”の存在があります。
事業承継という選択肢を検討する機会がないまま、地域の事業が静かに姿を消していく――その層への支援の少なさこそ、日本各地で多くの廃業を引き起こしている要因の一つと考えられます。
※1：中小企業庁『事業承継・M＆Aに関する現状分析と今後の取組の方向性について』p.30（2024年 中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会 第1回・配布資料）
約5万社を独自調査、約4割が後継者不在という現状
そこで私たちはこの実態をより具体的に把握するため、令和5年度および令和6年度に全国の自治体と連携し、地域の小規模事業者約50,000社を対象とした独自の事業承継意向調査を実施しました。
その結果、多くの事業者から回答が寄せられ、37.2%が「後継者不在・廃業予定」と回答しています。
今回の調査対象となった地域密着型の小規模事業者は、日々の事業運営に追われることが多く、後継者不在について自発的に相談する時間やきっかけを確保しづらい状況にあります。
そのため、後継者不在という課題を抱えながらも、事業承継という選択肢を検討する機会がないまま時間が過ぎてしまうケースも見られます。
こうした状況は、事業承継という選択肢を検討できないまま廃業に至る“サイレント廃業”の一因となり得ます。
こうした背景を踏まえ、relayは2020年のサービス開始以降、全国の自治体と連携し、まだ表面化していないサイレント廃業予備軍へのアプローチを進めてきました。
潜在層へのアプローチを続け、前回調達以降450%以上の成長。
前回調達（2023年9月）以降、relayは事業者が承継を考えるきっかけづくりから、後継者とのマッチングまでを地域とともに支える取り組みが評価され、事業は大きく成長しています。
- 自治体連携数：450%以上の成長
- - 自治体と協働する事業承継支援プログラム「relay the local」をはじめとした取り組みが全国へ拡大
- 第三者承継マッチング件数：300%以上の成長
- - relayを通じて、様々な業種、エリアでの第三者承継マッチングが大幅に増加
特に自治体との連携は全国へ広がっており、地域の事業者が安心して相談できる体制と、relayが培ってきたマッチングのノウハウを活かした支援により、多くのマッチングが生まれています。
一方で、後継者募集記事の公開数は230%の成長に留まっており、他の指標と比べると伸び方に差があります。
これは、前述の独自調査の結果とも重なるように、多くの事業者が承継を“自分ごととして考えるタイミング”を得られていないことが背景にあると考えられます。
この最初の一歩が生まれにくい現状こそが、事業承継という選択肢が広がらない大きな要因であり、relayにとっては、地域とともに解決していくべき最大の伸びしろだと捉えています。
承継から1年。挑戦を続ける後継者の姿
relayを通じて生まれた事業承継事例の中には、承継をきっかけに新たな挑戦を進めることで事業を伸ばし、地域を盛り上げる起点となっている例も増えています。
その象徴的な事例のひとつが、宮崎県発祥の菓子パン「ジャリパン」を発案したことでも知られる老舗のパン製造販売店 ミカエル堂（宮崎県宮崎市）です。
後継者となったのは、パン製造業未経験の大津 伸詠（おおつ のぶえ）さん。自身の思い出の味でもある「ジャリパン」を未来に残すため、事業承継に踏み切りました。
承継から約1年。この間に大津さんは販売チャネルの拡大や商品開発、店舗運営の見直しなどに取り組み、地域での認知拡大や売上の成長につなげることができています。
こうした承継後の1年間の取り組みや、今後どのように事業を育てていくのかについてのインタビュー記事を、ライトライトの運営するWEB メディア「relay Magazine」にて公開しました。
事業承継は、あたらしい起業のかたち
事業承継は、単に事業を引き継ぐ行為ではありません。既存の価値や歴史を受け継ぎながら、そこに新たな視点や挑戦を重ねていく営みでもあります。
実際にrelayを通じて承継を果たした後継者の多くが、商品やサービスの見直し、新たな販路の開拓、組織体制の再構築などに取り組み、事業を「守る」だけでなく「次につなぐ」挑戦を続けています。
写真：土田凌（ryo tsuchida）／提供：vote
それはゼロから立ち上げる起業とは異なるかたちで、地域に根差した資産を土台に、新たな事業を育てていく「あたらしい起業のかたち」とも言えます。
事業承継は「廃業に向き合うための手段」ではなく、既存の事業を次の世代へと更新し、地域に挑戦を生み出していく前向きなプロセスです。
relayは、事業承継を「終わり」ではなく「はじまり」と捉え直し、地域の中に挑戦が生まれ続ける循環を広げていきたいと考えています。この考え方こそが、relayが掲げる「インフィニティモデル」の出発点です。
事業承継がまちに与える社会的インパクトやスパイラルを無限大記号になぞらえ、可視化した「relay インフィニティモデル」
経営資源を活かした事業承継を起点に、新たな挑戦や人の流れが生まれ、地域経済が循環し、地域の持続可能性・魅力が向上する。
この循環を社会の中に実装していくことが、relayの目指す未来です。
事業承継という「選択肢」を地域に広げる
今回の資金調達を通じて、relayは事業承継という選択肢を地域で当たり前に検討できる社会の実現に向け、自治体との連携をさらに強化し、事業承継支援体制の構築を進めていきます。
具体的には、以下の取り組みを推進していきます。
- 事業者が承継を考えやすくなる仕組みづくり
- 後継者募集記事の増加に向けた意向把握の強化
- 小規模事業者でも使いやすい機能開発
- 関係人口を創出し、地域に担い手を呼び込む基盤づくり
これらの取り組みを通じて、事業承継という選択肢を地域に広げ、地域の事業が未来につながり続ける仕組みづくりを加速させていきます。
relayは、社会課題の解決と持続的な成長を両立するモデルとして進化を続けながら、自治体・金融機関・支援機関の皆さまとともに、事業承継という選択肢を社会に広げていきます。
事業承継支援やrelayとの連携にご関心のある自治体の皆さまは、ぜひお気軽にお問い合わせください。
自治体連携プログラム詳細
今回の資金調達における出資者一覧
エクイティ
- HIRAC FUND（マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社）
- ひだしんイノベーションパートナーズ株式会社
- 株式会社なんぎんキャピタル
- 三星グループ
- 宮田 昇始氏
デット
- 株式会社北國銀行
- 紀陽キャピタルマネジメント株式会社
- 他、金融機関
出資者コメント
マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社 HIRAC FUND パートナー 岡田 康司様
代表の齋藤さん、社外含めた経営陣の皆さまを始めとしたチームライトライトの壮大なチャレンジにご一緒できることを嬉しく思います。 第三者承継という切り口で、地域の人口減少、商店街のシャッター街化等の各課題に一石を投じられるだけでなく、創業まで演出できるライトライトのサービスは「地域とスタートアップのHUBになる」というコンセプトを掲げるHIRAC FUNDとしても、まさにご支援させて頂きたい事業です。 連続起業家齋藤さんの経営手腕に期待しつつ、HIRAC FUNDとしても各地域を繋ぎ、ライトライトさんとの共創によって生じる地域のサステナブルな発展を担っていければと考えております。
ひだしんイノベーションパートナーズ株式会社 ファンドマネージャー 都竹 拡康様
地方における小規模事業者の後継者不在は、地域経済の基盤を揺るがす極めて深刻な社会課題です。ライトライト社が展開する『relay』は、これまで不透明であった事業承継のプロセスを「オープンネーム」で可視化し、経営者の想いまで次世代へ繋ぐ画期的な取り組みです。行政や関係人口を巻き込み地域資源を守り抜く同社のサービスは、まさに「地方創生の切り札」になると確信し、この度出資を決定いたしました。 当社は地方創生ファンドを運営する地域キャピタルとして、培ってきたネットワークや地場企業との連携を通じ、同社の挑戦を全力で支援してまいります。
株式会社なんぎんキャピタル 代表取締役CEO 竹内 徹裕様
鹿児島でも、高齢化及び人口減少という大きな社会課題がありますが、その中で事業者の高齢化や担い手不足等により、やむなく廃業に至るケースも見受けられます。ライトライトのビジネスモデル「思いがつながる事業承継」は、そうした状況に灯りをともし、導くサーチライトであり、地域の持続可能性を高めるものと考えます。共に地域のサーチライトとして、成長していきましょう。
三星グループ 代表 岩田 真吾様
私たちが運営する「TAKIBI & Co.（タキビコ）」は、事業変革を志す老舗企業（アトツギ）と新産業創出を目指す新興企業（スタートアップ）がクロッシングし、新たなビジネスを共創するコミュニティです。今回、タキビコ共創パートナーであるHIRAC FUND様のご紹介により、齋藤代表が掲げる「想いの継承」に深く共鳴し、出資を決定いたしました。 ライトライトが推進する、共感を軸にした承継は、まさに日本の事業承継をアップデートする鍵の一つとなります。地域の大切な事業を次世代へ繋ぐため、アトツギの当事者として、共創にコミットしていきます！
宮田 昇始様
好きだったお店がいつの間にかなくなっていて、街の風景が変わっていく寂しさは誰にでもあると思います。齋藤さんから、シャッター商店街の2階には元経営者が住んでいて「閉めていて申しわけない」という気持ちを抱えていると聞き、胸が痛くなりました。事業承継は街の風景を守ることでもある。relayはそんな経営者の想いごと、次の担い手につなぐサービスです。僕が20代で起業したての頃からお世話になってきた齋藤さんのチャレンジに、今度はエンジェル投資家として関われることを心からうれしく思います。
株式会社北國銀行 東京営業部 マネージャー 中村 光佑様
ライトライト様は、オープンな事業承継という新しい挑戦を通じて、地域に眠る価値を可視化し、次世代につなぐ仕組みを着実に構築されています。事業の成長性に加え、他のM&A仲介業者が手掛けない小口M&Aの紹介を行っているという、社会的インパクトの大きさを評価し、今回の融資を実行しております。本調達を契機に、ライトライト様の取り組みがさらに広がり、地域経済の持続的な発展に寄与されることを期待し、引き続き弊社としても協業面も含めて伴走支援してまいります。
紀陽キャピタルマネジメント株式会社 代表取締役 西川 隆示様
この度は、ライトライト様への投資機会をいただき大変嬉しく思います。小規模事業者の事業承継は深刻な地域課題であり、後継者不在による廃業は地域雇用や生活インフラ等にも直結する問題であると考えています。紀陽銀行グループとしても重要な課題であると認識し、事業承継支援に取り組んでいますが、財務情報の整備不足等により十分に対応しきれていないのが現状です。ライトライト様は地方自治体と密に連携し、幅広い領域をカバーされており、地域の重要パートナーになり得ると考え投資いたしました。今後は紀陽銀行グループとしてあらゆる支援・連携をさせていただく所存です。
代表取締役 齋藤 隆太コメント
この度、新しい株主のみなさまをお迎えできたこと、とても嬉しく思います。
「大廃業時代」と言われていた2025年が終わり、2026年に入りました。
2020年にオープンネーム事業承継 relay（リレイ）を立ち上げ、 これまで私たちが生んできた価値はなんだったのだろう、と考えます。たくさんのマッチングが実現したり、多くの自治体が事業承継支援に取り組むようになりました。 それ自体、とても素晴らしいことです。
ただ私が思う最大の価値は「事業承継が、あたらしい起業のかたち」と認知されたこと。
廃業する予定だった事業が、誰かの創業の機会になる。 それが当たり前になると、きっと地域は豊かになる、そう思いませんか？
オープンネームの事業承継を通じ、たくさんの方が当たり前のように事業承継し、当たり前のように起業していく。そんな社会を実現していきます。
採用について
relayでは、事業承継という選択肢を社会に広げる仲間を募集しています。現在、事業推進、バックオフィス、コーディネーターなど全方面で採用を強化しています。
事業承継を「終わり」ではなく「はじまり」と捉え、地域の事業を未来につなぐ挑戦に共感してくれる方からのご応募をお待ちしています！
採用情報はこちら
オープンネーム事業承継「relay（リレイ）」について
オープンネーム事業承継「relay（リレイ）」は、従来社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームで行い、経営者が事業に込めてきた想いをストーリー化し掲載。これに応じる熱意ある後継ぎ候補を広く公募することで、共感をベースにした新しい事業承継の形を打ち出しています。2020年のサービス開始以降、これまでに約800件の後継者募集案件を公開、約170件のマッチングを生み出し、国内の事業承継マッチングプラットフォームにおいて商談率・成約率5年連続No.1（2020～2024年度）※を獲得しています。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2025年版】（mic-r.co.jp）（2025年11月発刊）
詳細を見る
株式会社ライトライト 会社概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/53134/table/516_1_3a4b5084f47f81db94fbf38fbe3b8fb7.jpg?v=202603170545 ]
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