～寄付やスマホ決済サービスポイントを中心とする16種類のギフトと交換・メールで即時配布可能に 約45万人の株主を対象とする大規模運用の管理工数を解消しDXを実現～
eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、デジタルギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」(※2)にて提供する、16種類のスマホ決済サービスポイントを中心とするデジタルギフトおよびギフト配布のためのソリューションを、ヤマハ発動機株式会社(本社：静岡県磐田市／代表取締役社長：設楽 元文／以下、ヤマハ発動機)の株主優待に採用いただき、2026年3月より配布が開始されましたことをお知らせいたします。2025年12月31日(水)時点の株主名簿に記録された1単元(100株)以上の株式を保有する約45万人の株主様を対象とした施策であり、申し込み期限は、2026年6月30日(火)です。なお、本案件は、株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービス(本社：東京都千代田区／代表取締役社長：勝山 文成／以下、シェアホルダーズ・リレーションサービス)が提供する「株主優待サイト」とのAPI連携により、デジタルギフトの即時発行・配布を実現しています。
株主優待制度を導入する上場企業数は、全上場銘柄の35%にあたる約1,600社(2025年7月末時点)にのぼり、全上場銘柄における実施割合も6年ぶりに増加に転じたことが直近の動向として公表されています。(※3)また従来、株主優待は、紙の商品券や割引券、汎用的な金券などを活用されるケースが多く、いずれも贈呈に際して商品代に加えて配送費や人件費などのコストが嵩むという課題がありましたが、昨今、株主様の利便性向上、コスト削減やペーパーレス化を通じたSDGsの取り組みにつなげる施策の一環として、従来の紙チケットを電子化し運用する企業が増加しています。
「giftee for Business」は、2016年のサービス開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応しており、導入案件数は、累計75,000件(※4)を突破しております。コンビニやカフェチェーンをはじめとした全国の店舗でお使いいただける店頭引換型のギフトのほか、Webサイト上で使えるデジタルコードや各種スマホ決済サービスポイントなど、1,000種類以上のデジタルギフトを提供しており、全国でご利用いただける利便性の高さから株主優待をはじめとした法人の各種施策に活用いただいております。また、デジタルギフトの提供に加え、株主優待を効率的に配布するための各種ソリューションも併せて提供しています。
ヤマハ発動機は、1955 年の創業以来、二輪車の開発を起点とするパワートレイン技術や、走行・航走を支える車体・艇体技術をコア・テクノロジーとして、多軸に事業を展開されています。同社では、株主との中長期的な関係構築を目的に、保有株式数および保有期間に応じたポイントを進呈し、そのポイントの範囲内で複数の選択肢の中から優待品に交換できる株主優待制度を運用されています。従来は、株主の自宅へ紙のカタログギフトを郵送する形式のみを採用されていましたが、近年の株主数の増加に伴い、配送費や人件費などのコストや配布に関わるオペレーションの見直しを実施される中で、コスト削減と株主の利便性向上を両立させる手法として、従来の物理的なカタログギフトによる優待を維持しつつ、新たな選択肢として、「giftee for Business」が提供するデジタルギフトを株主優待として採用いただく運びとなりました。
本施策において「giftee for Business」は、PayPayポイント(※5)、Amazonギフトカード(※6)、dポイントなどのスマホ決済サービスポイントや日本財団や日本赤十字の寄付型のデジタルギフトを含む、全16種類のデジタルギフトと共に、外部システムと連携してリアルタイムでのデジタルギフトの発行を可能にする「giftee API」を提供しています。デジタルギフトを希望される株主様は、お手元に届く株主優待通知書に記載されたユーザーIDとパスワードを用いて専用の「株主優待サイト」(運営：シェアホルダーズ・リレーションサービス)へログインすることで、進呈された優待ポイント数に応じてお好きなギフトを選択いただけます。「株主優待サイト」とのAPI連携により、デジタルギフトを選択後、メールアドレスを入力してお申し込みを完了いただくと、登録したメールアドレス宛にデジタルギフトのURLが配信され、即時にデジタルギフトを受け取ることが可能です。
「giftee for Business」では、企業の多様なニーズに応えるべく、引き続き、サービス開発・改善や他社との協業、サービス連携を推進してまいります。また、今後も、ギフトの活用シーンの広がりに対応し、サービスを通し豊かでオリジナリティのあるギフト体験の支援ができるよう、各種ソリューション、サービスの拡充を行ってまいります。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人・自治体向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※3) 野村インベスター・リレーションズ株式会社調べ 「net ir」(https://yutai.net-ir.ne.jp/content/detail/id=4012)から引用
(※4) 2025年12月期通期決算(2026年3月27日開示)時点
(※5) PayPayポイントは出金、譲渡不可です。PayPay／PayPayカード公式ストアでも利用可能です
(※6) 1. 本プレスリリースは、ギフティが発信しております。本件についてのお問い合わせはAmazonではお受けしておりません。記載内容に関するお問い合わせはギフティまでお願いいたします。2. Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴは Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です
■ ヤマハ発動機の株主優待について
詳しくは、以下の「株主優待」(ヤマハ発動機株式会社 企業サイト内)をご確認ください。
URL：https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/individual/yutai/
■「giftee for Business」概要
「giftee for Business」は2016年のサービス提供開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応しており、導入案件数は、累計75,000件を突破しております。特に主力プロダクトであるデジタルギフト「giftee Box(R)」ならびに「えらべるPay(R)」は、受け取り手がギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。また、2022年10月には、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフトである「Corporate Gift」に特化したサービスや、 2022年12月からは自治体が実施する住民施策に特化したサービスの提供を開始するなど、ギフトを贈る対象や用途など提供するサービスの領域を拡大しています。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。
提供対象：法人(BtoC、BtoE、BtoB)・自治体
提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品、ギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行、カード形式、案内書面形式、タブレット形式等
提供サービス：「giftee Box(R)」、「えらべるPay(R)」など
導入スケジュール：最短1営業日から
※詳しくはお問い合わせください
料金体系：
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料
※ギフト配布ソリューションはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
URL： https://x.gd/XcYNU
お問い合わせ先： https://x.gd/5EKqn
■ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10-2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,286百万円(2026年3月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee(R) https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム(R) https://emachi-platform.jp