新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は、2020年10月8日(木)に下記セミナーの開催運営事務局を行います
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■ライブ配信
■アーカイブ配信(開催日の3日以降)
※本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます
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[テーマ]
行政デジタル化とマイナンバー関連施策
[セミナー詳細]
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_20352.html
[講 師]
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 内閣参事官 尾原 淳之 氏
内閣官房 番号制度推進室
内閣府 大臣官房 番号制度担当室 内閣参事官 前 健一 氏
富士通(株) 行政ビジネス推進統括部
行政第一ビジネス推進部 担当部長 榎並 利博 氏
[日 時]
2020年10月8日(木) 午後1時30分~4時50分
[重点講義内容]
<1>デジタル・ガバメントの加速について
尾原 淳之 氏【13:30~14:30】
政府では、令和元年に成立した「デジタル手続法」や、「デジタル・ガバメント実行計画」に基づいてデジタル・
ガバメントを計画的に進めてきたところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、一層の取組の加速が
求められています。デジタル・ガバメントのこれまでと今後の取組について解説いたします。
1.IT戦略の概要
2.デジタル手続法について
3.デジタル・ガバメント実行計画について
4.今後の取組について
5.質疑応答
<2>マイナンバー制度の現状と今後の見通しについて
前 健一 氏【14:40~15:40】
令和2年7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」では、マイナンバー制度に
ついて、「国民にとって使い勝手の良いものに作り変えるため、抜本的な対策を講ずる」とされています。
マイナンバー制度の概要、最近の動向、今後の見通しについて解説いたします。
1.マイナンバー制度の概要
2.マイナンバーカードについて
3.マイナポータルについて
4.今後の見通しについて
5.質疑応答
<3>アフターコロナ時代の行政デジタル化とマイナンバー
-「新たな日常」で加速する行政手続きのデジタル化とマイナンバーの可能性
榎並 利博 氏【15:50~16:50】
特別定額給付金や持続化給付金の申請でオンライン化が加速され、国民や企業の間にも一気にデジタル手続きの
波が押し寄せました。もちろん新型コロナ対策として3密回避の意味もありますが、それを後押ししたのは
昨年末に施行されたデジタル手続法です。
さらに、新型コロナは書類への押印やマイナンバーと口座の紐づけなど、これまで先送りにしてきた課題を
露わにし、社会を大きく変えようとしています。「新たな日常」実現へ向けた行政手続きのデジタル化と
マイナンバーの可能性について解説します。
1.デジタル手続法の背景とその意義
2.鍵となるマイナンバーとマイナンバーカード
3.行政手続きデジタル化と企業実務への影響
4.新型コロナが露わにした課題とIT新戦略
5.新たな日常の実現とマイナンバーの可能性
6.質疑応答
【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、 1996年12月6日に設立、 創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、 多様化するビジネス環境下で、 ハイレベルな経営戦略情報、 マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、 事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、 セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
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