株式会社高島屋（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：村田善郎）と北海道 東川町（町長：菊地伸）は、地域資源の魅力発信、持続可能な地域づくり、次世代を担う人材育成など、多方面での協働を目的としたオフィシャルパートナーシップ協定を締結しましたのでお知らせいたします。本協定により、両者は互いの強みを活かしながら、新たな価値創出と地域社会への貢献をめざしてまいります。
東川町長 菊地 伸氏（左）、株式会社高島屋 常務執行役員 MD本部長 増井 大輔（右）
高島屋グループでは、すべての人々が豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に向け、社会課題解決と事業成長との両立を図るＥＳＧ経営を推進しています。百貨店として培ってきた顧客基盤や文化発信力を活かし、地域が持つ多様な魅力を、都市部を中心とした広域商圏へ届ける取り組みを継続して行ってまいりました。
その一環として、当社はこれまで東川町の特産品やライフスタイルの魅力発信に取り組み、同町との関係性を着実に深めてまいりました。具体的には、東川町の米や木工製品、クラフトなどの特産品を店頭で紹介する催事や家具産業、写真文化といった同町の独自性に着目したイベントの開催、米や家具を中心とするふるさと納税返礼品の取り扱いなどを通じて “地域の魅力”を多面的に紹介してまいりました。
一方、「写真の町」として知られる東川町は、雄大な自然と豊かな水に恵まれ、米や酒造、家具など多彩な特産品を有する地域です。さらに、移住促進やデザイン・教育分野での先進的な取り組みが全国的に注目されており、移住者や首都圏との二拠点生活を選ぶ人々が増加したことで、道内でも数少ない人口増加地域となっています。こうした地域の活力と固有の魅力は、「独自の提供価値」を志向する当社と親和性が高く、これまでの協働の基盤となっています。
本協定の締結を契機に、特産品の展示販売や販売促進イベントの実施に加え、東川町の文化・自然資源を活用したコンテンツの提供、従業員向け地域研修の実施など、都市と地域をつなぐ新たな取り組みを推進してまいります。百貨店が持つ顧客基盤やブランド力と、東川町が有する自然・文化・産業資源を掛け合わせることで、地方創生の新たなモデルの構築をめざし、継続的な連携を進めてまいります。
【オフィシャルパートナーシップ協定の概要】
■名称：
「東川オフィシャルパートナー協定」
■締結日：
2026年4月3日
■連携事項：
（１）高島屋の店舗における特産品の展示販売及び販売促進イベントの実施に関すること
（２）社員向け地域研修及び交流事業の実施に関すること
（３）顧客向けの生活・文化体験企画の実施に関すること
（４）両者のブランド価値向上に資する広報・プロモーションの実施に関すること
（５）「写真の町」ひがしかわ株主制度及び企業版ふるさと納税制度の活用に関すること など
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