プレスリリース配信の無償提供・広報セミナーで発信力強化。宮崎市事業者の魅力を全国へ

株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口 拓己、東証プライム・名証プレミア：3922）は、宮崎市（宮崎県、市長：清山知憲）と2026年2月16日（月）に連携協定を締結いたしました。本協定は地域経済の活性化に向けた市内企業の認知拡大を目指します。
本協定に基づき、宮崎市内のスタートアップや中小事業者に対し、プレスリリース配信の無償提供や広報・PRセミナーの実施、また宮崎市による情報発信の無償化を通じ、地域経済の活性化とエリア全体の発信力向上を推進してまいります。
なお、当社による九州地域の自治体との連携は2025年12月の鹿児島市に次ぐ4例目で、宮崎県に本拠を置く企業・団体との提携は、2023年8月の宮崎日日新聞社以来となります。
＜本協定で実施する取り組み＞
・宮崎市が支援する事業者・団体に「PR TIMES」を無償で活用できるプログラムを提供
・宮崎市内で広報・PRをテーマとした情報発信セミナーを開催
・宮崎市による市政情報の発信に際し「PR TIMES」を無償提供

宮崎市内スタートアップ・中小企業による情報発信の拡大へ
宮崎市は市民歌でも「太陽と緑あふれる」と歌われるほどの温暖な気候と豊かな自然環境を活かし、一次産業から観光、IT産業まで多様な産業が発展しています。近年はクリエイティブな人材育成や創業支援にも積極的に取り組み、地域の活力を高め、「挑戦し、成長する 開かれたまち」としての基盤整備と力強い経済への挑戦を進めています。
そうした市の取り組みや、宮崎市で事業を営む人の魅力的な商品サービス・活動は、市内・県内はもちろん全国にももっと知られるべきだと考えます。地域に留まっていた情報が広く世に出ることで新たな出会いに繋がったり、離れた土地の生活者や事業者を励ましたり、それによって地元企業の価値が高まるポテンシャルを秘めています。

企業公式の情報発信であるプレスリリースの活用は、いまだ東京一極集中の傾向があります。例えば、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の2024年度利用企業数(2024年3月1日～2025年2月29日に1件以上配信があった企業)は、東京都が59.38%に対して宮崎県は0.22%に留まり、日本国内の事業者分布と照らしても偏りがあるといえます。
今回、当社は宮崎市と連携し、市内企業が「PR TIMES」を無償で利用できる「宮崎市プログラム」を提供します。地元企業が「PR TIMES」の活用を通じて、広報・PRによる認知拡大と事業成長を実感いただくとともに、宮崎市が「挑戦し、成長する 開かれたまち」に向けたブランド力を高めていくことを期待しています。

支援内容：プレスリリース配信の無償提供、広報セミナー、市政の情報発信促進
本協定に基づき、以下の3つの施策を実施します。

１．宮崎市内事業者向け「特別プログラム」の提供（条件付き無償プログラム）
宮崎市が紹介する対象企業に対し、本来有償のPR TIMESでのプレスリリース配信を一定期間、一定枠を無償で提供します。全国のメディアや生活者へ情報を届けることで、認知を広げるきっかけとなります。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/112/table/1622_1_450c246863e76e2f7b565e35e4e6a341.jpg?v=202602161245 ]

２. 事業者向け「広報・PRセミナー」の開催
市内企業の情報発信力を底上げするため、広報・PRやプレスリリースなどの情報発信に関するセミナーを実施します。「広報・PRとは何か？」「効果的なプレスリリースの書き方」「経営に活かすPR思考」など、基礎的な内容から実践的なワークショップ形式なども検討してまいります。

３. 宮崎市発の情報発信強化をサポート
宮崎市による市政情報の発信に際して、「PR TIMES」を無償で提供します。市が取り組むスタートアップ支援や、地元企業への支援施策から、住民向けの情報や対外的なプロモーション情報まで、幅広く情報発信することで、宮崎市の目指す「挑戦し、成長する 開かれたまち」に向けて、ブランディングにつながるようプレスリリース配信の機会を提供します。

連携に寄せるコメント
宮崎市 市長　清山 知憲 氏
このたび、株式会社PR TIMES様と連携協定を締結できたことを大変嬉しく思います。 宮崎市には、豊かな食や自然、そして情熱を持って事業に取り組む「人」という素晴らしい資源があふれています。こうした本市の多種多様な魅力が、効果的な広報活動を通じてより多くの人々に届くことは、事業者の成長のみならず、市民の皆様の自信や誇りにもつながるものと確信しております。
今回の協定を機に、情報発信のノウハウを市全体で共有し、宮崎の「ワクワクするニュース」を国内外へ向けて発信し続けてまいります。

株式会社PR TIMES 代表取締役　山口 拓己
このたび宮崎市様と連携協定を締結できましたこと、心より御礼申し上げます。
一昨年4月、宮崎大学で「想いを届ける―地域PRの可能性―」と題した講義の中で、「宮崎のスイートピーが売れるPR」を受講者の皆さんと一緒に考えた時間が、今でも印象に残っています。宮崎には、一次産業から観光、ITまで、挑戦する人の熱と、まだ全国に知られていない価値がたくさんあります。
一方で、全国のビジネスパーソンを対象にした当社の調査では、宮崎におけるプレスリリースの認知は、まだ十分に高いとは言えませんでした。これは宮崎の課題というよりも、私たちPR TIMESが、もっと近くで、もっと役に立てる余地が大きいということだと受け止めています。
宮崎発のニュースが増え、きちんと届き、次の挑戦を生み出していく。発信が一過性の施策で終わらず、地域の「習慣」として根づく状態を目指して、宮崎の皆様とともに実現してまいります。

株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室　森 悠哉

このたび宮崎市様との連携協定を締結できましたこと、大変光栄に存じます。
以前、現地でセミナーを開催した際に触れたのは、挑戦する人を温かく迎え入れる「ひなた」のような県民性でした。宮崎市が多くの人を惹きつける理由は、この温かさにあると実感しています。この地には、長きにわたり地域経済を牽引し、県内外から愛される企業がいくつも根付いています。そうした先駆者に続くスタートアップや中小企業の皆様が、自らの言葉で情報を発信し、全国へと羽ばたくきっかけを作りたいと考えています。
プレスリリースは、誰かを思い、悩み、行動した末に生まれた、挑戦の証です。 宮崎市の温かい土壌で育まれた数々の挑戦を、プレスリリースを通じて社会へ広く届ける後押しに、全力で取り組んでまいります。

地域連携は102例目に。九州地域では11例目
「PR TIMES」は、地方地域発の情報流通を目指し、全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。本協定の締結により、当社が地域企業や自治体等団体と地方情報流通に向けたアライアンスは全国47都道府県で100例以上に拡大するに至りました（地方金融機関43例（35行・8信金）、地方メディア38社、官公庁・自治体等1道1府3県12市4機関の合計102例）。
これらの地域連携による提携プログラム（旧特別プラン含む）を通じたご利用企業数は延べ4200社以上となり、全国47都道府県の様々な業界の企業・団体に活用いただく契機となっています。
また、提携プログラムによるプレスリリース配信の無償提供に加え、情報発信を後押しする取り組みとして、当社が公認するプレスリリースエバンジェリストと協力しながら、全国各地で広報の基礎からプレスリリースの活用法を伝える勉強会やセミナーを開催しています。

今後「宮崎市プログラム」の提供を通じて、宮崎市の事業者発の情報流通を活発にし、行動の成果や思いを全国に広く届けられるように取り組んでまいります。

株式会社PR TIMESについて

PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は12万1000社を超え、国内上場企業の64％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万8000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、プレスリリース件数は月間4万6000件超、累計で200万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア260媒体以上にコンテンツを掲載しています（2025年11月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコース、SNSマーケティング支援の株式会社NAVICUSがあります。

株式会社PR TIMES会社概要
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム、名証プレミア　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」（https://prtimes.jp/tv）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
- プレスリリース専用エディター「PR Editor」（https://preditor.prtimes.com/）の運営
- 「STRAIGHT PRESS」(https://straightpress.jp/)等のWebニュースメディア運営、等
URL 　　　：https://prtimes.co.jp/

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