誰もが自立して電子契約を完結できる設計が評価

　GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMO グローバルサイン・HD）が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑 GMO サイン」（以下、GMO サイン）は、総務省が情報アクセシビリティに優れた取り組みを公表する「情報アクセシビリティ好事例 2025」に、このたび選定されました。キーボード操作やスクリーンリーダー対応、⾊・文字サイズの調整など多様なユーザーに配慮し、障がいの有無や利用環境にかかわらず当事者が自立して電子契約を完結できるようにサービス設計した点が高く評価されました。

　2024年4月の改正障害者差別解消法の施行により、民間事業者も合理的配慮の提供が義務化されました。行政手続きや契約締結のオンライン化が進む中、障がいの有無や利用環境にかかわらず利用できる設計は、デジタルサービスにおける社会的な要請となっています。契約行為は、雇用、住居、教育、金融、行政サービスなどあらゆる社会活動の前提となる重要なプロセスです。そのため、特定の利用者にとって利用が困難な場合、社会参加の機会を制限することにもつながります。

　電子契約は、対面や紙書類を必要としない契約手段として急速に普及していますが、画面操作や文書閲覧のアクセシビリティが十分でなければ、新たな障壁となる可能性があります。そのため、電子契約サービスには、単なる業務効率化にとどまらず、社会参加を支える基盤として、情報アクセシビリティへの対応が重要視されています。
【「情報アクセシビリティ好事例2025」とは】（URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000185.html）
　「情報アクセシビリティ好事例」は、総務省が年齢や障がいの有無にかかわらず誰もがデジタル機器やサービスを円滑に利用できる「情報アクセシビリティ」の確保に積極的に取り組む企業や、優れた製品・サービスを選定し公表する取り組みです。デジタル社会の進展に伴い情報の利用格差の解消が急務となる中、多様なユーザーの自立を支援する優れた取り組みを広く周知し、社会全体でのアクセシビリティ向上を促進することを目的としています。
【「GMOサイン」のアクセシビリティに関する取り組みと評価されたポイント】
●多様なユーザーの「自立」を支援する高いアクセシビリティ基準への適合
　キーボード操作やスクリーンリーダー対応、色・文字サイズの調整機能を備え、障がいの有無や利用環境を問わず契約内容の確認から署名・押印までをユーザー自身で完結できる環境を整備しています。日本産業規格（JIS X 8341-3:2016）への対応に加え、国際的なガイドラインである「WCAG 2.1」「WCAG 2.2」への高い適応レベルを目指した開発姿勢が評価されました。

●品質を属人化させない「デザインシステム」の運用と組織体制
　アクセシビリティ向上への持続的な体制構築を目的として部署横断の専門チームを立ち上げ、開発者のスキルや知識にかかわらずアクセシブルな画面作成を可能にする「デザインシステム」および「コンポーネントライブラリ」を運用しています。加えて、自社向けガイドラインの作成や社内勉強会、アクセシブルな文書作成方法の啓発活動などアクセシビリティを確保・向上する仕組みを整備している点が評価されました。

●外部専門機関との連携と当事者テストによる継続的な改善計画
　日本適合性認定協会から認められた第三者評価機関である「株式会社インフォ・クリエイツ」と連携し、専門検査員による目視検査と継続的な改善を実施しています。こうした客観的な評価体制の構築に加え、2026年には障がいのある方によるユーザビリティテストの実施も計画しており、実用性と透明性を重視した開発プロセスが評価されました。

　今後も「GMOサイン」は、国際規格への準拠や、当事者参画型の検証・改善を重ね、誰もが当たり前に契約を完結できるサービスの実現を目指してまいります。

【「GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
　「GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2015年の提供開始以来、日本の電子署名市場の黎明期からお客様の契約締結にかかる手間や時間を削減し、印紙税や印刷・郵送費、保管料等のコストを大幅に削減し、業務効率化をサポートし続けています。
　電子帳簿保存法や建設業法等の各種法令に加え、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証の取得により、高い安全性を評価されているほか、SMS本人確認機能や他の業務サービス・基幹システムとの連携に加え、導入時の支援サービスや、誰もがご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しています。
　2025年に10周年を迎えた「GMOサイン」は、高機能でコストパフォーマンスに優れた信頼性の高いサービスとして、上場企業の80％（※1）にご利用いただいています。

（※1）026年1月末時点「GMOサイン」利用企業数3,196社と2026年1月末時点日本証券取引所の公式サイトで公表中の上場企業数3,933社（出所：https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html ）から算出

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
　GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
　日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1（※2）電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
　今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。　 　　　　　　
　「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。

（※2）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）

以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
　TEL：03-6415-7444　
　お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】
　（URL：https://www.gmogshd.com/）
　会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　　　　　　（東証プライム市場 証券コード：3788）
　所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
　代表者　　代表取締役社長　青山 満
　事業内容　■電子認証・印鑑事業　
　　　　　　■クラウドインフラ事業　
　　　　　　■DX事業
　資本金　　9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
　会社名　　GMOインターネットグループ株式会社
　　　　　　（東証プライム市場　証券コード：9449）
　所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
　代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
　事業内容　持株会社（グループ経営機能）
　　　　　　■グループの事業内容
　　　　　　インターネットインフラ事業／インターネットセキュリティ事業／
　　　　　　インターネット広告・メディア事業／インターネット金融事業／暗号資産事業
　資本金　　50億円

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