ー企業不祥事発覚直後の初動対応から、社内調査、外部専門家との連携、刑事対応、メディア報道対応、平時の体制整備まで実務に役立つ情報を小佐々奨弁護士・山田知司弁護士が実務解説-
三村小松法律事務所（所在地：東京都千代田区、代表弁護士：三村量一・小松隼也）は、2026年10月14日（水）、企業の危機管理・不祥事対応をテーマとする無料セミナー「MIKOTAMAセミナー#09：危機管理・不祥事対応編『その相談、誰にすべきか ～不祥事発覚、最初の一週間で会社の命運は決まる。初動対応と「弁護士の使い分け」～』」を、会場・オンラインのハイブリッド形式で開催します。
ハラスメントの申告、横領やキックバック、品質データの改ざん、従業員のSNS投稿による炎上、未払残業代をめぐる労務トラブル、経営幹部による不適切な行為、刑事事件対応、メディア報道対応――。不祥事は大企業に限った問題ではなく、企業規模を問わず、ある日突然発生します。
そして、その後の対応を大きく左右するのが「初動」です。関係者への聞き取りの順番を誤って証拠が失われる、経営陣への報告が遅れる、対外公表の判断が後手に回る―― こうした初動のミスが、本来であれば収束できたはずの問題を、企業の信用を揺るがす重大な危機へと発展させてしまうことは少なくありません。
平時からの備えと専門家との連携が「初動」を決める
本セミナーでは、不祥事が発覚した直後の初動対応を中心に、社内調査の進め方、外部専門家との連携、刑事対応、メディア報道対応、平時から整えておくべき体制まで、不祥事対応の全体像を実務的に解説します。
また、企業の不祥事対応には、顧問弁護士、社内弁護士（インハウスローヤー）、社外取締役、外部の調査を担う弁護士、第三者委員会など、さまざまな立場の専門家が関わることがあります。それぞれの立場や役割の違いを踏まえ、どのような局面で、誰とどのように連携すべきかについても取り上げます。
実際に報道された不祥事事例も題材としながら、「発覚直後に何を確認するのか」「調査をどのような順序で進めるのか」「初動で避けるべき対応は何か」など、実際に問題が起きた際の判断につながるポイントを具体的に紹介します。
主なテーマ
- 不祥事は「大企業の話」ではない
- 会社に関わる「弁護士」たち――その相談、誰にすべきか
- 発覚直後の初動対応 調査はどう進むのか
- 刑事対応やメディア報道の対応はどうすればよいのか
- 不祥事は「予防」できるのか
刑事弁護、インハウス、社内調査――異なる立場から危機管理を経験した弁護士が解説
講師を務める小佐々奨弁護士は、法律事務所ヒロナカにおいて、社会的に注目を集めた刑事事件や大規模な弁護団事件に携わり、報道が過熱する状況下での依頼者対応やメディア報道対応を数多く経験してきました。三村小松法律事務所への移籍後は、日本製鉄株式会社への出向を通じて企業内法務（インハウス）の実務を経験。現在は、ハラスメントや不正に関する社内調査、第三者委員会・特別調査委員会による外部調査、企業の代表者・従業員が関係する刑事事件などにも携わっています。
企業の外から危機に対応する立場だけでなく、企業の内部で法務を担う立場、調査を行う立場など、それぞれの経験を踏まえ、不祥事が発覚した際に企業が直面する実務上の判断について解説します。
「今まさに対応に悩んでいる」という方はもちろん、「自社でも起こり得る」と感じている経営者・役員をはじめ、法務・総務・人事・コンプライアンスなど、不祥事対応に関わる方にぜひご参加いただきたい内容です。
また、今後、万が一の対応が生じた際に相談できる体制を整えておきたいと考えられている方は、講師との懇親会が実施される会場でのご参加を検討いただきたく思います。
MIKOTAMAセミナー#09：危機管理・不祥事対応編 開催概要
『その相談、誰にすべきか ～不祥事発覚、最初の一週間で会社の命運は決まる。初動対応と「弁護士の使い分け」～』
お申込みはこちら
〔日時〕2026年10月14日（水）15:00～17:30（16:30～17:30 懇親会）
〔プログラム（予定）〕
14:30 開場
15:00～15:05 挨拶
15:05～16:10 セミナー （講師：小佐々 奨 / 山田 知司）
16:10～16:30 Q&A
16:30～17:30 懇親会 （会場参加者の方のみ）
〔参加費〕無料
〔対象者〕
・専任の法務部門がない、または少人数で法務を兼務している企業の経営者・役員の方
・総務・人事・管理部門でハラスメントや不正の相談窓口を担っている方
・顧問弁護士への相談範囲に迷いを感じたことのある方
・社外取締役・監査役等として、有事の際の役割を整理しておきたい方
・内部通報制度や危機管理体制を整備・見直したい方
※弁護士のご参加はご遠慮いただいております。
〔申込特典〕
・講演資料（抜粋版）
・セミナー動画（視聴期間制限あり）
〔講師〕
小佐々 奨（こささ しょう）
三村小松法律事務所 弁護士
刑事事件・知的財産・企業訴訟を横断的に手がける。法律事務所ヒロナカに入所し、社会的に注目を集めた著名事件の刑事弁護や大規模な弁護団事件に携わる。その後、三村小松法律事務所へ移籍。日本製鉄株式会社への出向を経て、企業内法務（インハウス）の実務も経験。現在は、大規模訴訟、一般民事や家事事件等の様々な訴訟案件のほか、ハラスメント・不正の社内調査、第三者委員会・特別調査委員会の委員、知的財産関連の相談・訴訟などを中心に活動している。
小佐々弁護士のインタビュー・執筆記事一覧
山田 知司（やまだ ともじ）
1977年 東京大学法学部卒業。1979年より各地の裁判所に勤務、1993～1997年 東京法務局訟務部にて国側の代理人（訟務）を担当。東京高等裁判所知的財産専門部判事、大阪地方裁判所の知的財産専門部・会社法事件専門部・行政訴訟集中部や大阪高等裁判所知的財産集中部の裁判長などを歴任、2017～2024年 公証人を務め、2024年8月 三村小松法律事務所入所。知的財産に加え、会社法・行政訴訟・国側代理（訟務）・公証と、極めて幅広い経験を持つ。
【会場で参加される場合】
会場で参加できる方は申込フォームで「会場参加」を希望された方のみとなります。
会場では、Q＆A後に講師らとの懇親会を実施する予定です。
定員を超えた場合は抽選とさせていただき、当選者の方には当選メールを、落選された方にはオンライン配信URLを添付したメールを送付させていただきます。
※会場参加の方は受付の際にお名刺を一枚頂戴いたします。
〔日時〕 2026年10月14日（水）15:00～17:30 予定 （16:30～17:30 懇親会）
〔会場〕 三村小松法律事務所（東京都千代田区丸の内2-1-1 明治生命館6階）
〔定員〕 30名（定員を超えた場合は抽選）
【オンラインで参加される場合】
参加用URLは、イベント前日までに申込フォームにご入力いただいたメールアドレス宛に送信いたします。お時間になりましたらご参加ください。
ご視聴のみの形式となり、マイク・カメラの操作は不要です。
事前にZoomアプリのインストールをお願いいたします。
〔日時〕 2026年10月14日（水）15:00～16:30 予定
〔定員〕 150名
お申込みはこちら
※9/29（火）には本セミナーの関連セミナーとして下記セミナーを開催予定です。
【MIKOTAMAセミナー#09：営業秘密編】
『漏らしてもアウト。流入してもアウト。 ～営業秘密リスクの現実と実務～ 』
退職した社員によるデータの持ち出しや、競合から採用した社員による前職の秘密情報の持込みなど、
営業秘密の漏洩・流入リスクは、業界・企業規模を問わず潜んでいます。
本セミナーでは、2023年不正競争防止法改正及び営業秘密管理指針改訂を経済産業省で直接担当した黒川直毅弁護士が、
「そもそも営業秘密とは何か」という基礎から、制度の設計思想と現場の落とし穴、インシデント発生時の初動対応、
警察連携の実際、平時から整備すべき体制まで、具体的に解説します。
また、元知財高裁部総括の森弁護士からは、裁判所目線での課題等についてお話しします。
ゲストには株式会社神戸製鋼所 法務部 湯澤啓介氏をお招きし、コンタミ対策の現場の課題等についてお話いただきます。
日 時：2026年9月29日（火）15:00～
講 師：三村小松法律事務所弁護士 黒川直毅・森義之
ゲスト：株式会社神戸製鋼所 法務部担当部長 湯澤 啓介 氏
会 場：三村小松法律事務所（東京都千代田区丸の内2-1-1 明治生命館6階）／ Zoom
参加費：無料
定 員：会場参加30名（定員を超えた場合は抽選）、オンライン150名
また、今回のご参加が難しい方には、次回イベント等のご案内を差し上げますので、下記より弊所メールマガジンにご登録ください。
三村小松法律事務所 メルマガ登録
三村小松法律事務所（Mimura Komatsu Law Firm）について
三村小松法律事務所は、「訴訟に強い事務所を作りたい」という想いから2019年に設立された法律事務所です。創設以来、「知財、訴訟、海外」の3つの柱を強みとして掲げ、各産業分野において専門性を培ってまいりました。
当事務所には、知的財産高等裁判所元裁判官、東京大学先端科学技術研究センター教授、内閣府・経済産業省への出向経験者、エンタメ・コンテンツ業界の出身者など、知財法務、訴訟実務、企業法務に深い知見を有する弁護士が在籍しています。
訴訟・紛争解決分野では、訴訟を得意とする複数の弁護士および元裁判官が連携し、大規模訴訟、知財紛争、行政事件、刑事事件など幅広い案件に対応しています。
また、国際案件については、米国連邦巡回控訴裁判所（CAFC）の元長官である ランドール・レーダー氏を顧問に迎え、海外の複数の法律事務所との連携により、クロスボーダー案件にも対応できる体制を整えています。
企業法務においては、会社設立、商標登録、ファイナンス、企業再編、コーポレートガバナンス、景品表示法、薬機法、個人情報保護法・プライバシー、人事労務、営業秘密、危機管理まで幅広くカバーし、特にファッション、アート、エンタメ、コンテンツ、映像、音楽、出版、建築、デザイン、ヘルスケア業界については、業界特有の商慣習や専門用語への深い理解を有する弁護士が所属しています。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/147587/table/9_1_ec7b1216b43dc177bc323edebe53c111.jpg?v=202609111745 ]
本リリースに関するお問い合わせ
三村小松法律事務所 福山
Email：info＠mktlaw.jp