南海電設株式会社がご提供している緊急地震速報配信サービスの新たなサービスブランド名　　　　　　　　「ProP biz（プロップビズ）」

南海電設株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：大前良平、以下南海電設）が提供する「緊急地震速報配信サービス」において、新たにサービスブランド名を「ProP biz（プロップビズ）」とし、ホームページの完全リニューアルをおこなったことをお知らせいたします。

ホームページURL：https://propbiz.jp/

新ブランド名「ProP biz」の由来

緊急地震速報によって"人を守る（protect people）"の単語から"ProP"とし、このサービスがB to Bであるため、サービス名称に"biz"を加えた「ProP biz」というブランド名にしました。企業は人で成り立っていることから、人を守ることが企業を守ることに繋がると考えています。また"prop"にupをつけて"prop up"とすると"支える"といった英語表現になります。弊社の緊急地震速報がお客様の支えになることを願っています。

サイトリニューアルについて

来訪者様の知りたい情報を適切にお届けするサイトにリニューアルしました。『そもそも緊急地震速報とは何か』、『「ProP biz」の特徴』、『導入先別の事例』などを記載し、事業に応じた利用方法を反映したサイトに
リニューアルしました。

緊急地震速報とは

緊急地震速報とは、地震の発生直後に、各地での強い揺れの到達時刻や震度、長周期地震動階級を予測し、素早くお知らせする情報です。
緊急地震速報には、『警報』と『予報』の2つがあります。『警報』は、皆様もよく目にするテレビ、携帯電話などで、不特定多数の人向けに無料で配信される地震情報です。
『予報』は、専用の端末を用いた有料のサービスで、揺れが来る前に推定震度と、実際に揺れが到達するまでの猶予秒数をお知らせします。

緊急地震速報の導入場所や主な活用例

工場や物流倉庫、ショッピングセンター・百貨店などの商業施設、学校、マンション、国の重要施設など、身近な施設で多く採用されており、需要が拡大しています。
（１）工場や物流倉庫の活用例
　　　従業員の安全確保や設備保全など事業を守るBCP対策として活用されています。揺れが来る前に工場内に放
　　　送を流し、作業を止める・機械を止めるなどの安全・設備保全の対策に利用されています。
（２）商業施設の活用例
　　　揺れが来る前に館内全体に放送を流し、安全を確保するために適切な行動へ誘導する、またエレベーターを
　　　最寄り階で止めて、中にいる人の閉じ込めを防いだりするなど、お客様と共に従業員の安全対策に利用され
　　　ています。

南海電設の緊急地震速報配信サービスの特徴

（１）長周期地震動に対応した配信サービス（高層ビルなどにおける特有の揺れを予測・表示）
（２）冗長化配信システム：東京と大阪の2か所のデータセンターよりお客様端末へ同時配信
　　　災害発生時にも配信サービスが継続可能な信頼性の高いシステムを構築
（３）受信端末の稼働監視サービス（24時間365日）
　　　エラー発生時は、アラートメールを配信（平日9：00～17：00は有人監視を実施※）
（４）保守対象機器（機器・地震ルータ）のオンサイト保守の実施
　　　現地にて機器の修理や交換対応（平日9：00～17：00対応※）
　　 （※年末年始・特定休業日は除きます。）

長周期地震動対応機種S740-PLについて

受信端末には明星電気(株)の長周期地震動対応機種S740-PLを採用しています。明星電気(株)は気象庁の気象観測装置「アメダス」を開発するなど、高いセンサー技術とシステム構築技術をもっており、計測震度計についても気象庁によって全国で使用され、地震災害の初動体制の確立に貢献しています。弊社の配信サービスはこのS740-PLに緯度・経度・速度増幅度(地盤の揺れやすさ)・建物の固有周期の登録をおこない、地震が起こった際に、気象庁からの緊急地震速報をもとに「推定震度」「推定猶予秒数(揺れが来るまでの秒数)」「長周期地震動階級」を演算・表示いたします。接点出力機能によりエレベーターや放送設備と連動することで、地震への備えに貢献します。

■ 緊急地震速報配信サービスについてのお問い合わせ先
　 南海電設株式会社　防災営業課　東京：03-6757-1050　大阪：06-6643-6125
　 ホームページからのお問い合わせ：https://propbiz.jp/form/
　 南海電設（緊急地震速報配信サービス）ホームページ：https://propbiz.jp/

■ 明星電気(株)製　S740-PLについて
　 URL：https://www.meisei.co.jp/products/earthq/earthq_earthq/p3532

本ニュースリリースの内容は発行日時点の情報に基づくものであり、サービス内容は予告なく変更する場合があります。

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