地方銀行で先行実施した「成長促進型経営計画策定」を一般企業へ展開。業界の未来予測から未来ビジネスモデル、実現可能性、実行・KPIまでを一貫して設計
株式会社バリュー・コア・コンサルティング（本社：東京都品川区、代表取締役：弥左 大志、以下「VCC」）は、経営者・経営幹部・次世代経営者を対象に、経営戦略とAIを活用して3～5年後の成長戦略と中期経営計画を策定する「Growth Design Lab｜成長戦略・経営計画研究塾」を、2026年10月22日に開講します。
Growth Design Labは、一般的な数値計画の策定にとどまらず、業界の未来予測、事業・収益構造の再検討、複数の成長戦略仮説、未来ビジネスモデルの設計、実現可能性検証、重点施策、KPI・実行管理までを一連のプロセスとして体系化した、全4回の実践ワーク型研究塾です。参加企業は、3～5年後の市場・業界から逆算して、自社の中期経営計画そのものを策定します。
VCCが経営コンサルティングの実務で培ってきた戦略策定の思考プロセスにAIを組み込み、さらに異なる業界の参加企業が同じ場で経営戦略を研究し、相互にフィードバックを行うことで、「自社だけでは描けない成長戦略」の構築を目指します。
本プログラムのベースとなる「成長促進型経営計画策定」は、既に地方銀行の担当者向け研修として先行実施しており、研修後には担当企業への経営計画提案など、具体的な支援アクションが設定されています。
また、VCCは2026年8月25日付で「認定経営革新等支援機関」として認定・登録されており、Growth Design Labで策定した経営計画を、その後の専門支援・実行支援へつなぐことができます。
▼Growth Design Lab 開催日程・詳細・お申込み
https://vccon.co.jp/research-labs-seminars/growth-design-lab-202610/
Growth Design Lab｜成長戦略・経営計画研究塾
■「現状維持は最大のリスク」。経営環境の転換期に求められる“未来起点”の経営戦略
人口減少による労働供給制約、人材不足、物価・人件費の上昇、AI・デジタル化の進展など、企業を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。
2026年版中小企業白書・小規模企業白書では、こうした状況について「経営環境の転換期において現状維持は最大のリスク」とし、短期的な損益だけを追うのではなく、長期的な視点で事業・組織構造を再構築する「戦略」を持った経営への転換が重要だとしています。
また、2025年版中小企業白書では、経営計画を策定している事業者は約5割にとどまり、策定している企業でも、計画期間は「3年以内」が過半数を占めています。
さらに、経営計画を策定している事業者は、策定していない事業者と比較して、売上高・付加価値額の変化率が高い傾向があり、より長期を見据えた経営計画を策定している企業ほど、両指標が高い傾向も確認されています。なお、これらは企業属性等の影響も考えられるため、直接的な因果関係を示すものではありません。
出典：中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」「2025年版中小企業白書」
VCCでは、環境変化が激しい時代だからこそ、「現在の事業をどう伸ばすか」だけではなく、「3～5年後の市場・業界において、自社はどのような会社になっているべきか」を未来から逆算して考えることが重要だと考えています。
■「数字をつくる経営計画」から、3～5年後の「会社そのもの」を設計する経営計画へ
一般的な中期経営計画では、現在の事業を前提として、過去の実績や足元の市場環境から3～5年後の売上・利益目標を設定し、その達成に向けた施策やKPIを策定するアプローチがあります。こうした計画は、目標を社内で共有し、実行を管理するうえで重要な役割を果たします。どちらが正しいかではなく、どこを「起点」に考えるかの違いです。
Growth Design Labでは、その一段前にある「将来、どのような事業を行う会社になるのか」という経営戦略そのものから検討します。「現在から未来を見る」だけではなく、「未来から現在を見る」という考え方です。
まず、人口動態、テクノロジー、法規制、顧客ニーズ、競争環境等から、「3～5年後に、自社が属する業界はどう変わっているのか」を仮説化します。その未来を前提として、以下のような論点を検討します。
- 将来の顧客は誰になるのか
- 顧客が求める価値はどう変化するのか
- 現在の事業・収益構造のままで成長できるのか
- 自社の強みや経営資源を別の市場・顧客へ展開できないか
- どのような未来のビジネスモデルが考えられるのか
- 複数の戦略仮説のうち、どの方向性を選択するのか
- 既存事業の何を伸ばし、何を変え、何をやめるのか
さらに、描いた未来を構想で終わらせないため、人材・組織能力、必要投資、DX・システム、外部パートナー、リスク、実現までの期間等から実現可能性を検証します。
Growth Design Labでは、経営戦略の策定において重要となる「業界の未来予測」「ベンチマーク分析」「事業・収益構造分析」「複数の戦略仮説の比較」「未来ビジネスモデル設計」「実現可能性検証」「重点施策・KPI・実行管理」までを、一連の経営計画策定プロセスとして体系化しています。
目指すのは、単なる「3～5年後の数値計画」ではありません。3～5年後の「会社そのもの」を設計する経営計画です。
「未来起点」で設計するGrowth Design Labの経営計画
■業界の未来予測から、未来ビジネスモデル・実現可能性・KPIまでを一貫して設計
検討の流れは、以下の5つのステップで構成しています。
STEP1｜業界未来予測
3～5年後の外部環境、市場、顧客、競争環境等を分析し、業界の変化を予測します。
STEP2｜事業・収益構造分析
現在の事業構造、収益構造、強み、経営資源等を整理し、将来に向けて変えるべき部分と活かすべき部分を検討します。
STEP3｜未来ビジネスモデル
複数の成長戦略仮説を比較し、将来の顧客、提供価値、事業領域、収益モデル等を設計します。
STEP4｜実現可能性検証
戦略の実現に必要な人材、組織、投資、システム、外部パートナー、リスク等を検証します。
STEP5｜実行・KPI管理
重点施策、ロードマップ、財務・非財務KPI、先行指標等へ落とし込み、実行・モニタリングにつなげます。
■経営戦略×AI。AIに計画を作らせるのではなく、経営者の戦略思考を拡張
未来から経営計画を設計するためには、幅広い外部情報の収集、市場・競合分析、ベンチマーク、将来予測、複数の戦略仮説の構築・比較など、多くの調査・分析が必要になります。
Growth Design Labでは、VCCが経営コンサルティングで培ってきた戦略策定の思考プロセスに、AIを「調査・分析・仮説構築を支援するツール」として組み込みます。主な活用領域は、以下のとおりです。
- 外部情報の収集・整理
- PEST等の外部環境分析
- 市場・顧客・競合分析
- 3～5年後の業界未来予測
- 同業・異業種のベンチマーク
- 複数の成長戦略仮説の生成・比較
- 新たなビジネスモデルの仮説構築
- 戦略実現に必要な経営資源・リスクの整理
- 検討論点の整理
ただし、AIに経営計画を自動生成させることを目的とはしていません。検討できる情報・仮説・選択肢を広げたうえで、「どの未来を選択するのか」「何をやり、何をやらないのか」という意思決定そのものは、経営者が行います。
AIによって経営判断を代替するのではなく、経営判断の「質」と「速度」を高めることを目指します。
■「研究塾」だからこそ、自社だけでは描けない成長戦略へ
Growth Design Labは、講師から一方向に経営計画策定の方法を学ぶセミナーではありません。全4回の実践ワーク型プログラムとして、参加企業が自社の経営計画を実際に策定しながら、異なる業界の参加企業と議論します。
研究塾形式とすることで、主に4つの価値を生み出します。
- 外部視点｜自社・自業界では「当たり前」となっている前提を、VCCや他社の問いから見直します
- 異業種の勝ちパターン｜他業界のビジネスモデル、営業、組織、DX等の考え方を理解し、自社への転用可能性を研究します
- 相互フィードバック｜他社の経営者・経営幹部からの問いや意見によって、戦略仮説の妥当性・実現可能性を磨きます
- 企業間共創｜顧客、販路、商品、技術、人材、ノウハウ等の補完関係から、新たな連携・協業可能性を探索します
「経営戦略×AI×異業種の外部視点」を掛け合わせることで、「自社だけでは描けない成長戦略」の構築を目指します。
経営戦略×AI×研究塾で、経営者の戦略思考を拡張
■地方銀行で先行実施。研修後、担当企業への具体的な支援アクションへ
Growth Design Labのベースとなる「経営計画策定（成長促進）」プログラムは、既に地方銀行の担当者向け研修として先行実施しています。
研修では、金融機関担当者が担当企業の3～5年後について経営者と議論できるよう、以下の内容を実施しました。
- 業界の未来予測と成長促進型経営計画の考え方
- AIを活用した情報収集・市場／競合分析
- 成長戦略仮説と未来ビジネスモデルの設計
- 担当企業への適用演習・相互フィードバック
研修後のアクション設定シートでは、担当企業への経営計画提案、取引先企業への経営計画作成、担当企業への課題解決提案、研修内容の支店内共有、担当企業へのヒアリング・実践など、具体的な支援アクションが設定されています。
参加者の声（要約）としては、AIを活用することで自分だけでは得にくかった情報や視点を得られたという趣旨の声や、従来は経営計画をネガティブな局面で作成することが多かった中で、「成長促進型の経営計画」という視点への気づきが確認されています。
こうした先行実践を踏まえ、今回、一般企業の経営者・経営幹部・次世代経営者向けにGrowth Design Labとして展開します。
地方銀行で先行実施した「成長促進型経営計画策定」研修
※画像は地方銀行で先行実施した研修の様子です。Growth Design Labはオンライン形式で開催します。
■コンサルティングファーム、ファンド・PMI、業績向上支援、AI企業経営。異なる実務知見をGrowth Design Labに統合
Growth Design Labを設計・監修するVCC代表取締役の弥左 大志は、事業会社で営業・マネジメントに従事した後、現在は東証グロース市場に上場しているコンサルティングファームにて、経営コンサルティング業務に従事した経験を有しています。
同ファーム在籍時には、ファンド関連案件や複数のPMI（M&A成立後の経営統合）案件等に携わり、経営戦略、営業手法の標準化、理念、組織開発等を横断した企業変革支援を経験しました。
その後VCCを設立し、経営戦略を策定するだけではなく、営業・組織・人材・DX等の現場へ戦略を落とし込み、売上・利益等の成果創出につなげる実行型の経営コンサルティングを展開しています。VCCでは、経営コンサルティングを通じて全18業種における支援実績を有し、戦略立案から現場への実装までを一貫して支援しています。
また、弥左は、感情解析AIを手掛けるエモーショナルテクノロジーズ株式会社の取締役として、AI・DX領域の経営にも携わっています。Growth Design Labのベースとなる方法論は、地方銀行の担当者向け研修としても先行実施しています。
Growth Design Labでは、「事業会社での営業・マネジメント」「コンサルティングファームでの経営支援」「ファンド・PMIでの企業変革」「VCCでの業績向上・実行支援」「AI企業での経営経験」といった異なる実務知見を、経営計画策定のプロセスへ統合しています。
■経営計画を「つくる」から「実現する」へ
VCCは、2026年8月25日付で「認定経営革新等支援機関」として正式に認定・登録されました。
Growth Design Labで3～5年後の成長戦略を描いた後、企業ごとに明確になった経営課題・成長機会に応じて、認定経営革新等支援機関としての専門支援と、VCCが従来から提供する経営コンサルティングを組み合わせます。
認定経営革新等支援機関としての専門支援：財務分析／資金繰り／経営改善計画／補助金・公的支援制度／設備投資・税制／金融機関対応／事業承継／M&A等
VCCの経営コンサルティング：経営戦略／営業力強化／組織開発／人材育成／人的資本経営／DX・AI／マネジメント／KPI運用等
Growth Design Labによる経営計画策定を入口に、経営課題・成長機会の明確化、財務・制度・資金等の専門支援、営業・組織・人材・DX等の実行支援、財務・非財務KPIによるモニタリング、成果検証・計画修正までを一体的に支援します。
経営計画を「つくる支援」から、「実現する支援」へ。企業の未来を描き、必要な制度・資金を組み合わせ、現場で実現するところまで支援することを目指します。
経営計画策定から実行・モニタリングまでの一貫支援モデル
■今後は一般企業への展開に加え、金融機関との連携も拡大
今後は、一般企業向けGrowth Design Labの開催に加えて、金融機関向けにも「成長促進型経営計画策定」の方法論を展開していく予定です。
金融機関担当者自身が、担当企業の3～5年後について経営者と議論し、成長戦略・経営計画策定を支援できる人材となるための研修・研究プログラムを展開します。
さらに、「金融機関が持つ財務分析・事業性評価・金融支援、そして取引先との関係性」と「VCCが持つ経営戦略・営業・組織・人材・DX等の実行支援」を組み合わせ、金融支援に加えて成長支援を届けるモデルについても連携を進めていきます。
金融機関の機能を代替するのではなく、金融機関が把握した経営課題を、企業の現場における具体的な実行と成果へつなぐ役割を担うことを目指します。
■Growth Design Lab 開催概要
- 名称：Growth Design Lab｜成長戦略・経営計画研究塾
- コンセプト：経営戦略×AIで、「過去の延長線」を超える中期経営計画をつくる
- 対象：経営者、経営幹部、次世代経営者
- 形式：全4回｜実践ワーク型｜自社の経営計画を策定｜異業種で相互研鑽
- 開催方法：オンライン開催
- 開催日時：第1回 2026年10月22日（木）／第2回 2026年11月5日（木）／第3回 2026年11月19日（木）／第4回 2026年12月3日（木） 各回14:00～16:00
- フォローアップ：最終回終了後、約1か月後に参加企業ごとの個別Zoomミーティングを実施（日時は個別調整）
- 定員：10社限定（1社2名まで）
- 参加費：1社50,000円（税別）※初回開催モニター価格。通常価格は1社100,000円（税別）
- 申込期限：2026年10月8日（木）
- 主な検討テーマ：業界未来予測／市場・競合分析／ベンチマーク／事業・収益構造分析／成長戦略仮説／未来ビジネスモデル／実現可能性検証／重点施策／AI活用／KPI・実行管理等
▼Growth Design Lab 開催日程・詳細・お申込み
https://vccon.co.jp/research-labs-seminars/growth-design-lab-202610/
▼その他の研究塾・セミナーはこちら
https://vccon.co.jp/research-labs-seminars/
■代表取締役 弥左 大志 コメント
企業を取り巻く環境が大きく変化する中、過去の実績から将来の数字を積み上げるだけでは、3～5年後の成長戦略を十分に描きにくくなっていると感じています。Growth Design Labでは、まず3～5年後の市場や業界を考え、そこから逆算して、自社の事業・収益構造や未来のビジネスモデルを検討します。
AIの進化によって、これまで多くの時間と専門性を必要としていた市場調査、業界分析、ベンチマーク、戦略仮説の検討も、これまで以上にスピーディーに行える環境が整いつつあります。一方で、AIが経営の答えを決めるわけではありません。どの未来を選び、何に投資し、何をやめるのかを決断するのは経営者です。
さらに、異なる業界の企業が同じ場で経営計画を考えることで、自社だけでは気づけなかった視点、他業界から転用できる考え方、新たな企業間連携が生まれる可能性があります。
そして、計画をつくって終わるのではなく、認定経営革新等支援機関としての専門支援とVCCの実行支援を組み合わせ、企業の未来を現場で実現するところまで伴走していきたいと考えています。
■株式会社バリュー・コア・コンサルティングについて
株式会社バリュー・コア・コンサルティングは、経営戦略、営業、組織、人材、DX等の領域において、戦略策定から現場への実装までを支援する経営コンサルティング会社です。企業ごとの「勝ちパターン」の構築と実行支援を強みとしています。2026年8月25日には、認定経営革新等支援機関として認定・登録されました。
- 会社名：株式会社バリュー・コア・コンサルティング
- 代表者：代表取締役 弥左 大志
- 所在地：東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー9F TUNNEL TOKYO
- 設立：2019年11月14日
- 事業内容：総合経営コンサルティング、組織開発、人的資本経営支援、事業承継支援、PMI実務
- 認定支援機関ID：109913007812
- 認定号：第99号
- コーポレートサイト：https://vccon.co.jp/
■関連情報
【受賞・選出】
- SMBエキスパート企業賞（経営コンサルティング部門）
- 会社図鑑 関東版100選
【研究・開発】
人的資本設計フレーム「HEAR（Human Capital Engagement Architecture）モデル」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000177572.html
人的資本経営実装診断フレーム「HEAR40」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000177572.html
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社バリュー・コア・コンサルティング
Email：info@vccon.co.jp
※掲載内容・構成等は、公式サイトの更新に伴い変更となる場合があります。