多様化するオフィスバリューアップ手法とアセット活用に対応し、デベロッパー・オーナー様の事業計画と実需要を両立する『企画設計チーム』を新設
「『都市』も『地方』も『働く』も『暮らす』も、もっとオモシロくできる！」をビジョンに掲げ、働く場を起点とした不動産バリューアップやオフィス移転支援等を手掛ける株式会社ヒトカラメディア（本社：東京都世田谷区、代表取締役：高井 淳一郎、以下 ヒトカラメディア）は、不動産オーナー様やデベロッパー様向け事業を担う「リアルエステートデザイン（RD）事業部」において、アセットのポテンシャルを最大化する空間企画と基本設計を専門に担う「企画設計チーム」を2026年8月より新設し、提案・実行体制を大幅に強化することをお知らせいたします。
一棟ビルのリニューアル、セットアップオフィスの開発、さらには1.5年といった短期の暫定活用プロジェクトなど、多様化する不動産バリューアップニーズに対し、企画・設計からリーシング、プロパティマネジメント、マスターリースによる運営管理まで一気通貫で伴走する体制をより強固なものへとアップデートいたしました。
新設された「企画設計チーム」が構想段階から事業性と体験価値を高精度に検証することで、デベロッパー様やオーナー様にとっては、開発・投資リスクを最小限に抑えながらアセットの長期的な価値向上（ストック価値化）を目指す共同開発モデルや、当社が主体的に事業リスクを引き受ける「マスターリース（一括借り上げ）」による安定運営モデルなど、より幅広い事業スキームの選択が可能になります。
「企画設計チーム」設立の背景：選択肢の普及に伴い求められる、明瞭な差別化と事業性
現在、不動産開発市場は建築資材の高騰や新築抑制といったマクロ環境の変化に直面しており、既存建物の有効活用やバリューアップを模索する不動産オーナー様が増加しています。その有力な手法であるセットアップオフィスやシェアオフィスの開発、さらには独自のオフィスブランド展開はここ数年で広く普及し、成長企業にとって当たり前なオフィスの選択肢の一つとして市場に定着しました。
こうしたフレキシブルなオフィス空間が市場に数多く供給されるようになった現在、単に内装を施すだけではなく、「どのような企業をターゲットとし、どのような働く環境を提供するのか」という狙いの明瞭さや、他物件との確実な差別化が求められています。ターゲット設定や空間コンセプトが曖昧であると、提供する空間とテナント側の実需要との間でミスマッチが生じ、リーシングが長期化するケースも見られ、実際に弊社が開発に関わっていないセットアップオフィスやシェアオフィスにおいてもリーシングのご相談を受けることも増えてきています。
このように高度化する市場環境において、確実にプロジェクトを成功に導くためには、テナントが働く場に求めるリアルなニーズ（実需要）を捉えた「空間企画」と、投資回収などの事業計画に基づいた「設計・リーシング」を、構想の初期段階から高度に連動させることが不可欠です。
ヒトカラメディアではこれまで、社内の複数のチームが連携することでこれらに対応してまいりました。しかし、バリューアップニーズに対してよりスピーディかつ収益性と連動したご提案を可能にするため、この度、事業企画と空間設計を一体でリードする専任の「企画設計チーム」を立ち上げました。コンセプト設計からレイアウト検討、収支計算までをシームレスに行い、「投資対効果を最適化し、選ばれ続ける」不動産バリューアップをご提案できる体制へ進化いたしました。
RD事業部が持つ3つの強み：不動産アセットの価値を最大化する開発支援
私たちは、単に空間をデザインする会社ではありません。作った空間がオーナー様のビジネスとして確実に成功し、テナント様が主体的に「集まりたくなる場所」となるよう、以下の3つの強みを持って事業に伴走します。
１. テナントニーズを徹底的に把握した「企画力」
自社でテナント向けのオフィス仲介（移転支援・空間デザイン）事業を幅広く展開しており、これまでに過去3,000件を超えるオフィス移転・空間デザイン支援の実績があります。 この膨大な支援実績から得られる、スタートアップをはじめとする成長企業の最新の働き方や、移転におけるリアルな課題・要望を日常的に蓄積。 この一次情報をダイレクトに活かしてエリアの特性や想定テナントの解像度を高め、実需要を確実に捉えた事業性の高い空間を企画します。
２. リーシング・施設運営まで自社でやり切る「一気通貫体制」
不動産の価値定義や設計を行うフェーズに留まらず、その後のテナント誘致（リーシング）から実際の施設運営管理（プロパティマネジメント、マスターリースなど）までを同一事業部内で一貫して引き受けます。これまでにセットアップオフィスおよびリーシング受託数は累計350区画、受託面積は合計12,000坪にのぼり、空間を「引き渡して終わり」にするのではなく、実際に稼働し収益化するラストワンマイルまで、オーナー様と伴走し責任を持ちます。
３. 「企画」と「運営（事業性）」を深く理解した上での「設計力」
どれほど魅力的な空間デザインであっても、オーナー様の収支計画や投資回収期間に合わなければ事業として成り立ちません。リーシングや運営（コスト管理）の最前線を熟知しているからこそ、既存間仕切りの転用による工事費削減や、原状回復コストを削減する仕上げなど、投資回収計画と利用者の体験価値が連動した、徹底的に合理的な設計をご提案します。
共に市場を切り拓いてきた、デベロッパー様との共創実績
ヒトカラメディアはこれまで、多くのデベロッパー様や大手不動産オーナー様の戦略的パートナーとして、数々の先進的なプロジェクトを手掛けてまいりました。
日鉄興和不動産株式会社様 会員制シェアオフィス『WAW（ワウ）』シリーズ
「WAW 赤坂第35興和ビル」をはじめとする複数拠点の展開に携わるとともに、築古ビルを活用した「WAW SVAX西新橋ビル」では、1.5年という超短期での投資回収を目指すリノベーションモデルを確立。 既存の居抜き間仕切りを転用して建築コストを劇的に削減するほか、企画・設計・リーシングマネジメントを当社で一括して担うことで過剰投資を徹底回避しました。着工前からのプレリーシング活動により、着工前に複数の入居申込を獲得し、早期の投資回収を可能にしています。
東急株式会社様 フレキシブルオフィス『SHIBUYA WayP』
渋谷・神南における詳細な市場調査・企業ヒアリングから参画し、コンセプト設計、事業計画、デザイン要件定義、および1階飲食店舗のリーシングまでを一括して担当。プレリーシング活動により、竣工前の段階で多数の区画成約を実現しました。
NTT都市開発株式会社様 新オフィスブランド『owns（オウンズ）』
中規模ハイグレードオフィス市場への新規参入にあたり、ブランドの企画段階から参画。スタートアップへの調査・ヒアリングを通じて「わざわざ集まりたくなる場所」というコンセプトを立案しました。専有部・共用部の企画・設計から、エントランスカフェのリーシングまで一貫して担い、体験価値と事業性の両立を実現しました。
その他開発支援事例はこちらをご覧ください
https://hitokara.co.jp/portfolio/developdesign
「“失敗しない”セットアップオフィスの鉄則」を資料化しました
ヒトカラメディアにとって、空間の企画やリニューアルを行うことは「作って終わり」の目的ではなく、そのアセットが実際に稼働し、確実に「選ばれ続ける場所」にするための「手段」です。
「このエリアと建物のスペックで、本当に客付け（リーシング）ができるか不安だ」「限られた工事予算の中で、競合とどう差別化すればいいか悩んでいる」といったリアルな課題を抱える開発・リーシング担当者様に対し、私たちは単なるデザイン提案に留まらず、「誰に、どう届けるか」という具体的なコンセプト作りや、社内説明（稟議）に必要な事業性の整理段階から、パートナーとして伴走いたします。
またチームの新設に併せ、上記事例などで培ったノウハウをもとに、ダウンロード資料「“失敗しない”セットアップオフィスの鉄則」をご用意いたしました。手がけた施設の見学対応も随時行っておりますので、まずはお気軽にお声がけください。
▼不動産開発・バリューアップに関するお問い合わせ・個別相談はこちら
https://hitokara.co.jp/contact
▼「“失敗しない”セットアップオフィスの鉄則」資料ダウンロードはこちら
https://hitokara.co.jp/knowledge/setupoffice_success
株式会社ヒトカラメディアについて
商号： 株式会社ヒトカラメディア
代表者： 代表取締役 高井 淳一郎
本社(下北沢オフィス)： 東京都世田谷区北沢２丁目５−２ 下北沢ビッグベンビル B1F
関西拠点(京都オフィス)： 京都府京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町390ｰ2（QUESTION内）
設立： 2013年5月
事業内容： オフィス移転支援、不動産開発・運営支援、地域プロジェクト支援
宅地建物取引業者登録 登録番号： 東京都知事（2）第105551号
一級建築士事務所登録 登録番号： 東京都知事登録 第67286号
建設業許可 許可番号： 東京都知事許可 (般-8) 第153700号
古物商許可 許可番号：東京都公安委員会 第 303262416097 号
主要取引先： 東京建物株式会社、東急株式会社、東急不動産株式会社、京王電鉄株式会社、鹿島建設株式会社、日鉄興和不動産株式会社、NTT都市開発株式会社、エー・ディー・ワークス株式会社、清和綜合建物株式会社、中央日本土地建物株式会社、クリアル株式会社、リスト株式会社、他多数
公式サイト： https://hitokara.co.jp