年間約30兆円の金融資産が相続で移動、地方から東京圏へ年2.2兆円が流出する構造を「相続工学」で解明
相続のシンクタンクである株式会社ルリアン（京都府京都市、代表取締役会長兼CEO：藤巻米隆、以下「当社」）が筑波大学と行っている「相続工学」に関する共同研究論文『相続遠距離化と金融資産移動 ―相続起因の東京一極集中と地方衰退―』が、地理情報システム学会（GISA）の主宰する学術論文集『GIS-理論と応用 Vol.34 No.3』（オンライン学術プラットフォーム「J-STAGE」上）に掲載されました。
本論文は、戦後の高度経済成長期から現在に至るまでの大規模な人口移動がもたらした「相続の遠距離化」が、地方から都市部への金融資産流出を引き起こしている構造を、当社が保有する相続の実データ（匿名加工済み）を用いて面的かつ定量的に解明したものです。
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論文概要
▽論文名
『相続遠距離化と金融資産移動 ―相続起因の東京一極集中と地方衰退―』
▽著者（共著）
阿部 くらん（アクセンチュア株式会社、元 筑波大学）
宇佐美 朋香（株式会社ルリアン 執行役員兼デジタルデザイン部長）
藤巻 米隆（株式会社ルリアン 代表取締役会長兼CEO）
小西 弘樹（株式会社ルリアン 代表取締役社長）
大澤 義明（麗澤大学工学部教授、元 筑波大学システム情報系教授）
▽掲載誌
『GIS-理論と応用 Vol.34 No.3』
オンラインプラットフォーム J-STAGE にて公開中
▽本研究で明らかになった3つのファクト
戦後の人口大移動から半世紀以上のタイムラグを経て、現在の地方から東京など大都市部に居住する子世代（現役世代）への相続が本格化しています。本研究では、当社が保有する体系的な相続手続きの実データ（匿名加工済み）を空間分析し、以下の構造を解明しました。
1. 年間約30兆円（国家予算の約4分の1）に相当する相続金融資産が日本国内で移動
日本国内で1年間に相続される預貯金や株式などの金融資産は29.79兆円規模に達すると推計されました。これは日本の国家予算（2023年度一般会計歳入予算114.4兆円）の約26.0％に相当し、毎年巨大な規模の民間資金が「相続」というイベントを通じて地域間で移動している実態が明らかになりました。
2. 年間2.19兆円が地方から東京圏へ流入超過
都道府県をまたぐ資金移動を分析した結果、東京都・神奈川県（東京圏）のみが年間1.51兆円の流入超過を示した一方、中部、近畿、その他の地方部はすべて流出超過となっていました。また、東京都・神奈川県以外で発生する相続金融資産のうち、年間2.19兆円が東京都・神奈川県へ流入していることが明らかになりました。特筆すべきは、東京都内に流入する相続金融資産の40.4%が「東京都外の被相続人」からの流入であるという結果です。若年層の人口流入に加え、相続に伴う金融資産においても東京圏への集中が進む構造が、データによって可視化されました。
3. 「自治体完結」はわずか４分の１。地方に残る配偶者（妻）の二次相続時、将来的に都市部へ資金流出が進む時間差の構造（タイムラグ構造）を内包
被相続人（亡くなった方）と同じ市区町村に相続人が全員留まっている「自治体完結型」の相続は全体のわずか26.2%（約4分の１）にすぎず、約4分の３は自治体外へ資産が流出する構造でした。さらに、地方で唯一同じ自治体内に残った相続人の属性を調べたところ、44%が「高齢の配偶者（妻、70代以上が過半数）」でした。これら地方に留まっている資産も、将来発生する「二次相続」のタイミングで大都市に住む子世代へと移動する可能性が高く、富の東京一極集中は将来さらに加速する時間差の構造（タイムラグ構造）を内包していることが明らかになりました。
相続工学とは
当社が運営する相続プラットフォーム「みんなの相続窓口」で蓄積されたデータを活用し、相続を工学的なアプローチで紐解く独自の研究領域です。空き家問題や財産の首都圏一極集中など、相続を契機として生じる複雑な社会課題の解決を目指しています。
2021年4月に筑波大学との共同研究からスタートし、従来は法学や行政論の文脈で扱われることが多かった「相続」に、数理・工学的な切り口を導入しました。その後、2024年には麗澤大学に「相続工学研究センター」を開設。現在では、京都大学、筑波大学、麗澤大学の3大学と共同研究を展開しており、産学連携による研究を加速させています。
◆会社概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/76273/table/80_1_abd2e71ecbc48a5b0f345d2d8c7ad121.jpg?v=202608280245 ]