ドコモ・バイクシェアは、日本郵便沖縄支社と、沖縄県内におけるオーバーツーリズムに伴う交通課題の解消を目的とした提携を開始した。

業務提携に至った背景

沖縄県は現在国内・海外問わず非常に多くの観光客が訪れている。

公共交通がインフラとして充足していない環境であることに加え、タクシーやレンタカーの供給も不足しているため、観光客が移動手段を確保できない状況が生じている。

また、沖縄県民のマイカー移動による交通渋滞も頻発しており、県民の移動だけでなく、レンタカーを借りた観光客にとっても快適な移動が妨げられていることが交通課題の一つになっているという。

沖縄県内でシェアサイクルサービス「ちゅらチャリ」を運営するドコモ・バイクシェアでは、これまでも沖縄県内の郵便局に4か所サイクルポートを設置していたが、改めて沖縄県が抱える交通課題の解決に向け日本郵便沖縄支社と業務提携することにより、サイクルポート設置の取り組みを加速していく。

業務提携の内容について

ドコモ・バイクシェアと日本郵便沖縄支社の業務提携においては、沖縄県内の郵便局へのサイクルポート設置に関する連携や、快適なシェアサイクル利用環境の維持および向上を図る為の改善策等の検討が行われる。

また、自転車の車体広告スペースへ日本郵便のサービスに関するステッカーを掲出するなど、両者の事業における活性化を目指す。

シェアサイクル「ちゅらチャリ」について

「ちゅらチャリ」では、沖縄県内のオーバーツーリズムに伴う交通課題の解消に貢献するため、沖縄県内で観光シェアサイクルを提供している。

観光客はもちろんのこと、住民にも快適に利用できるサービスを目指し、ホテルや様々な観光地に加えて郵便局や銀行などの公共性の高い場所へのポート設置を行っている。

また、安心・安全なサービス提供のため、車両配置のリバランスやメンテナンスなどにも日々尽力している。

ドコモ・バイクシェアについて

ドコモ・バイクシェアは、地域に根付き人々に愛される新たなモビリティサービスを提供することで、健康で環境に優しい日本の「まちづくり」に貢献することをミッションとし、あらゆるステークホルダーと共に持続可能な社会の実現をめざしている。

バイクシェアサービスは、2011年に横浜市における社会実証実験を契機に、全国自治体との共同事業を推進し、日本市場におけるシェアサイクルの拡大に尽力してきた。

AIによる需要予測や、自転車に余裕があるポートから引き上げ、不足するポートにリバランスする業務を365日実施している。

また、自転車のスポット回収、充電専用拠点の設置など、利用者の期待に応えるオペレーションノウハウを積み重ねている。

現在は、東京、仙台、横浜、川崎、大阪、兵庫、奈良、広島、大分、鹿児島、沖縄で合計28エリアを直営事業として運営するとともに、27エリアへシェアリングプラットフォームのシステムを提供し、全国で合計55エリアを展開している。

この機会に、日本郵便沖縄支社とドコモ・バイクシェアの取り組みや、シェアサイクル「ちゅらチャリ」をチェックしてみては。

ちゅらチャリ サービスサイト：https://docomo-cycle.jp/okinawa

(yukari)