(左から)御前崎市・山崎政策監、キャタラー 代表取締役社長・石田雅資氏、御前崎市・下村市長、CSR管掌・伊東氏、御前崎市・長尾建設経済部長

自動車用触媒国内トップシェアの化学メーカー・キャタラーが、海とビーチのごみ問題解決に向け、静岡県御前崎市へ海洋ごみ専用の収集ボックスを2台寄贈。このボックスは、御前崎ロングビーチ向かいの広沢駐車場に設置される。

包括連携協定締結を締結した御前崎市とキャタラー

(左)御前崎市・下村市長 / (右)キャタラー 代表取締役社長・石田雅資氏

自然環境の保全や就業支援・雇用促進に関することなど、持続可能なまちづくりの実現にむけて、今年2月16日に包括連携協定締結を締結した御前崎市とキャタラー。

協定締結前の2022年から、地域課題などの情報交換や協議を定期的に実施しており、海岸に漂着する「漂着ごみ」の処理に関する様々な課題があることを認識していた。

海洋ごみ専用の収集ボックスを設置

1基あたり：1,850mm(幅)×950mm(奥行)×1,020mm(高さ)

そして今回、ごみ置き場が平地であり、家庭ごみや粗大ごみも捨てられるため、ごみが散乱していることへの対策として、キャタラーが海洋ごみ専用の収集ボックスを設置。

海洋ゴミをボックスに捨てる様子

ビーチクリーンの様子

8月25日(日)には、寄贈式が実施され、式典後には、キャタラー主催のビーチクリーンイベントも開催された。

そこでキャタラーは、御前崎市民をはじめマリンスポーツを楽しむ人々に海洋ごみ専用の収集ボックスを周知してもらい、美しい海洋資源を護ることの重要性などを伝えた。

さらに、継続的な対策として、ごみ回収の頻度を上げるとともに、その費用として企業版ふるさと納税として30万円を寄付したとのこと。来年以降も継続する予定だという。

キャタラーの石田社長と下村勝市長のコメント

キャタラーの代表取締役社長・石田雅資氏は、「この度の支援は、御前崎市が抱える地域課題を解決したいという従業員の提案からはじまり、御前崎市とキャタラーの思いが合致したことから実現しました。キャタラーで働く者が、市のご担当者様をはじめ地域の皆様と一緒になって取り組んだことは、『町一番』の企業になるというビジョンそのものであります。これらも、地域の皆様と協力して、様々な課題に対応し、魅力ある地域づくりに誠心誠意努めてまいります」とコメント。

御前崎市の下村勝市長は、「本年2月16日に株式会社キャタラー様と御前崎市の間で、地方創生包括連携協定を締結させていただき、本協定の取組のひとつであります環境保全活動の実施にあたり、この度海洋ごみ問題の解決に向けコンテナボックスを御寄贈いただくこととなりました。(中略)この寄贈は、ボランティアの皆さまが、日々の努力で集めてくださる海洋ゴミを適切に処理する環境を整え、美しい海岸線を保護し、持続可能な街づくりを進めるうえで非常に重要な一歩であります。自然環境を守り、次世代に誇れる美しい海を引継いでいくために、地域の皆様と一緒にこれからも努めてまいります」と語っている。

キャタラーはについて

キャタラーは、グローバルで9つの生産拠点、2つの研究開発拠点、3つのオフィスを構える、自動車用触媒国内トップシェアの化学メーカー。グローバルでみると、自動車生産台数が右肩上がりで好調な自動車業界ではあるが、将来を見据えた時に「CO2排出量の削減＝燃費規制の加速」が大きな壁になるという。

50年以上、世界中の排出ガス規制をクリアしてきたキャタラーが次に挑むのは、ゼロエミッション。環境を意識した、最新の排出ガス浄化触媒をはじめ、電気自動車・燃料電池車など、次世代車の実用化に貢献するための先進的な技術で環境と社会に貢献する企業として、100周年を迎えるときにも「町一番」の企業であることを目指し、品格・気品・上品といった『品』のある経営を全員参加で取り組むことで、経営の『質』を高め、成長し続けていくとのことだ。

またキャタラーは、「経営理念」に基づき、キャタラーグループサステナビリティ指針を定めており、グローバル企業として、各国・各地域でのあらゆる事業活動を通じて、社会・地球の調和のとれた持続可能な発展に率先して貢献するよう取り組んでいく。

キャタラーのサステナビリティについては、HPにて確認を。

御前崎市や御前崎ロングビーチを訪れた際は、広沢駐車場に設置されている、海洋ごみ専用の収集ボックスの活用に協力しよう。

キャタラー：https://www.cataler.co.jp
キャタラー サステナビリティについて：https://www.cataler.co.jp/sustainability

(佐藤ゆり)