CAP(キャップ)センター・JAPANは、「年間513人の子どもが自殺する現実 －子どものSOSに気づけるおとなをもっと増やしたい 地域の学びの場を提供します」のクラウドファンディングを、12月10日(火)～2025年3月8日(土)の期間実施している。

おとなが子どものSOSに気づくことの大切さ

CAP(Child Assault Preventionの英語の頭文字をとったもの)は、子どもへの暴力防止という意味。CAPセンター・JAPANでは、日本で1995年から、子どもの人権侵害である暴力を予防するための活動を実践。これまでに、全国の幼稚園・保育所・学校・施設の600万人以上のおとなと子どもにCAPプログラムを届けてきたという。

いじめ、親や養育者等からの虐待、部活動などでの体罰、身近なおとなからの性暴力など、子どもの心とからだが傷つけられたという報道は後を絶たない。不登校の児童生徒数は2023年度、全国の小中学校で34万人を超え、過去最多を更新したという。

またCAPセンター・JAPANによると、どうすることもできないと生きる自信をなくし、「死にたい」「消えたい」と悩み苦しんでいる子どもの数は計り知れず、中には、すべてをあきらめて自ら命を絶つ子どもが年間500人以上いるという。

子どもがしんどい状況におかれ、もう話ができないと自分を追い込んでしまう前に、まずおとなは、子どものちょっとした変化に気づくことが必要。子どもの問題行動は、問題提起行動、SOSでもあるのだ。

おとなが子どもの変化に気づいて声掛けをすること、子どもが話しやすいと思う環境を作ることが、暴力防止(悪化防止・再発防止)には必要。必ずしも専門家である必要はなく、少しの知識とスキルを身につけることで、おとなは慌てずに子どもとやりとりができるだろう。そういう人が身近に複数いることは、子どもにとって大きな支えになる。

すべての子どもが、自分は権利をもった大切な存在だと思ってほしい。その子どもを見守る地域のおとながつながってほしい。CAPセンター・JAPANは、子どもの安心・安全な育ちのために備えることを支援し、できるだけ多くのおとなが子どものSOSに気づけるようになってほしいと願っている。

「CAPおとなワークショップ」を展開

そこで今回CAPセンター・JAPANは、子どものSOSに気づけるおとなをもっと増やすために、クラウドファンディングを実施。集まった寄付で、地域で子どものSOSに気づけるおとなを増やす事業「CAPおとなワークショップ」を展開していくという。

クラウドファンディングの実施期間は、12月10日(火)の世界人権デーから、2025年3月8日(土)の国際女性デーまで。目標金額は70万円。なお、CAPセンター・JAPANは認定NPO法人のため、寄付は寄付控除を受けることができる。

ソニー銀行がスポンサーに

このプロジェクトは、「GIVING for SDGs sponsored byソニー銀行」に参加しており、決済手数料はソニー銀行が全額負担する。「GIVING for SDGs」は、社会のピースを埋める活動を行うNPO団体への寄付を通じて、SDGsに貢献するしくみとして誕生した。

スポンサー企業のソニー銀行は、以下のようにコメントしている。

「このたびは『GIVING for SDGs sponsored byソニー銀行』へのご参加、誠にありがとうございます。本プロジェクトは、虐待や体罰をはじめ、性暴力、いじめ、差別などを受ける子どもを周囲の大人たちが早い段階で気付くことで、子どもの自殺を予防するための知識とスキル強化を図るものです。

この取り組みが社会問題の解決や大人と子どもの相互理解の促進につながると同時に、増加傾向にある日本の小中学生の自殺数を減少させ、ひとりでも多くの命を救えるようになることを切に願っています。

また、ソニー銀行では、本プロジェクトを通じてSDGs目標『No3 すべての人に健康と福祉を』『No5 ジェンダー平等を達成しよう』『No10 人や国の不平等をなくそう』『No16 平和と公正をすべての人に』の実現にも貢献できることを期待しています。」

子どものSOSに気づけるおとなを増やすための事業を展開する、CAPセンター・JAPANの活動を支援してみては。

GIVING for SDGs sponsored byソニー銀行：https://congrant.com/jp/corp/sonybank/givingforsdgs.html
プロジェクト名：年間513人の子どもが自殺する現実 －子どものSOSに気づけるおとなをもっと増やしたい 地域の学びの場を提供します

(yukari)