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【京都府】放置竹林の問題解決のためにReady ONと京都市が連携開始。美しい景観の保全を目指して

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Ready ONと京都市は、12月23日(月)に、「京都のブランド竹を活用した商品開発及びEC販売による竹林適正管理への貢献」の実施に関する覚書を締結した。Ready ONは京都に根付いた企業として、竹林資源を有効活用した商品開発およびEC販売によって竹林伐採に貢献し、京都市内の持続可能な竹林管理を目指すとしている。

京都市の放置竹林の問題


京都市内には約660ヘクタールの竹林が存在するが、たけのこ農家のリタイアや竹材の需要減から、京都市の全体の約4割が管理されていない状況だという。

竹はたいへん成長が早い植物で、孟宗竹は数ヶ月で高さ20メートルに達する。そのため、ほんの2~3年放置しただけで竹林は真っ暗でうっそうとした状態になり、10年もすると人が立ち入ることすら難しくなるそう。

また、竹林の地下茎は、浅く横に広がりどんどん領域を拡げるため、他の植物の成長を阻害したり、斜面に広がる放置竹林は、土砂災害の要因となる可能性もあるという。

手のつけられなくなってしまった竹林を元の状態に戻すのはたいへん困難で、このような状況を防ぐためにも、竹林の適正な管理が不可欠となり、適度な竹林の管理(伐採)が必要になっている。

京都市とReady ONの連携内容

京都市に本社を構えるReady ONと京都市は、放置竹林の問題に対応するため、Ready ONの豊富なEC販売およびマーケティングの専門ノウハウを活かし、竹林資源を有効活用するための連携を開始した。これにより、京都市内の竹林が適正に管理された、美しい景観の保全を目指すという。

Ready ONは、竹材・竹チップ等を供給するNPO法人との連携、竹に関するデータ・情報等の提供、京都市関係部局との連携を行う。

今回のプロジェクトは、Ready ONが地域に根差した企業として、京都市・NPO法人との協力を通じて、地域課題の解決に向けて取り組む第一歩となる。Ready ONは今後、竹林資源を活用した商品開発とEC販売の取り組みを進め、京都市内の持続可能な竹林整備の実現を目指していくという。

Ready ON 代表取締役社長のコメント

Ready ON 代表取締役社長・岡本和樹氏は、以下のようにコメントしている。

「京都に生まれ、京都で育った私にとって、京都市との連携を通じて放置竹林という課題に挑む機会を得られたことを大変光栄に思います。プラスチック等の登場により、なかなか身近では無くなった竹素材としての可能性を改めて探っていき商品開発を進め、当社の強みであるEC販売を通じて京都の竹の価値を日本全国に広めることで、京都の未来に少しでも良い影響を与えることができればと考えています。」

放置竹林の問題に取り組むReady ONと京都市の活動に、注目していこう。

(yukari)

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