岐阜市役所とも連携 防災情報も発信でライフライン化を目指す
エフイーエム有限会社（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役：廣瀬祥一）は、全国 182 地域で地域 情報発信サイト「まいぷれ」を展開する株式会社フューチャーリンクネットワーク（本社：千葉県船橋市、 代表取締役：石井 丈晴）と提携し、岐阜市近郊のイベント・市民活動・地域のお店などの情報を発信する地域密着型の情報発信ポータルサイト「まいぷれ岐阜」を 11 月 1 日に新たにオープンしました。
店舗や一般市民が、自由に情報発信できるポータルサイトは岐阜県初となります（当社調べ）。情報過多となってい るインターネットで、それぞれが独自に情報を発信しており、情報探索に時間と手間がかかる昨今、情報発信者の自由度を維持しつつ、市区町村という狭いエリアに限定することで、住民が生活に必要とする情報を整理し分かりやすく 発信していきます。地域情報発信サイト「まいぷれ」の運営は、各地域の地元企業に委託する仕組みを採用しており、 地方活性化の起爆剤として注目されています。
「 まいぷれ 岐阜 」 の特徴
・「市区町村」単位の地域密着情報～広域ではなく生 活範囲の情報に敢て限定することで、探索の手間・時間 を短縮し、利便性を向上。さらに、情報の深堀がしやすくなり、住民間のコミュニケーションを助成する。
・ 行政・防災情報と連携～レジャーや店舗情報などの民 間情報とともに、行政・防災情報を一元的に発信。情報 探索の手間・時間を短縮し、行政・防災情報の周知を助成する。
・ 地域住民が情報発信～地元で活動する団体（NPO、サークル等）や個人（アーティスト、ミュージシャン、お店 のマスター等一般住民）が、自由に情報発信することが 可能。
■既存の地域ポータルサイトとの比較
[表: http://prtimes.jp/data/corp/16395/table/1_1.jpg ]
■地域情報サイト「まいぷれ」事業参入にあたって
エフイーエム有限会社（所在地 ； 岐阜県岐阜市柳津町北塚3-82）は、2005年11月に設立。喫茶・コーヒー豆販売を手掛け、ネットショップ事業を 06 年 12 月に開始。コーヒー豆のインターネット通販、コーヒー専門ショッピングモール 運営、コーヒー専門ポータルサイト運営等、喫茶店からインターネット事業を展開しています。
12 年 7 月には岐阜県珈琲文化研究会を設立し、代表取締役の廣瀬祥一が事務局長に就任。コーヒーを通じた地 元・岐阜の活性化に取り組んでおります。
今回、今まで培ってきたインターネットでの情報発信ノウハウや、地域活性化活動の経験を活かし、さらなる地元活 性化に取り組むべく、新たに地域情報サイト「まいぷれ」事業に参入することを決意いたしました。当社の経営基本方 針である、ビジネスを通じて社会に貢献する「社会企業家集団」となるべく、地域に貢献するサイト作りに努めてまいります。
■今後の展望について
まいぷれ岐阜では、単なる情報の羅列ではなく、岐阜で生活する人を応援し、岐阜で暮らすことの良さを広く発信することで、移住者増加を支援します。
・音楽、アートなど、岐阜を拠点に活動する地元アーティストを応援～岐阜で活動する理由を深堀し、岐阜への注 目度を高める。
・岐阜で働く人を応援～岐阜で働く意義を探っていくことで、地元で生活し、地元で働く人を応援・後押しする。・防災情報や行政情報のほか、子育て情報にも注力～子育てのしやすい環境を助成していくことで、住民生活の利 便性とコミュニケーションの向上を図り、子育て世代の移住を後押しする。
このような情報に加え、ビアガーデンや花火、隠れた紅葉スポット特集など、地域住民の方々の生活に役立つコンテンツの制作も予定しています。
地域生活に必要な情報を防災・行政からエンタテイメント・レジャーまで提供し、生活になくてはならないライフラインとなるよう取り組んでまいります。
また、岐阜エリアでの実績を基に、西濃・中濃エリアなど、岐阜県全域への拡大も目指します。
地域情報サイト「まいぷれ岐阜」： https://gifu.mypl.net/
■地域情報サイト「まいぷれ」（ http://mypl.net/ ）とは―――――――――――――――――――――― 地域情報サイト「まいぷれ」とは、「ちょっとがんばれば自転車でまわれちゃう、そんな小さなまちの情報をお届けします。」をキャ ッチフレーズに掲げ、地域のユニークな情報（イベント・市民活動・お店など）を地域で生活する人に向けて届ける地域密着型のポータルサイトです。月間 PV 数 460 万 PV、月間 UU 数 100 万人（2015 年 2 月時点）を誇り、地域の情報を知りたい生活者が繰り返し閲覧しています。 2015年7月現在、全国182のエリアで展開しており、それぞれのエリア特有の魅力や個性を発揮するため、49社の運営 パートナー会社・41の自治体と協働で運営をしています。また、「まいぷれ」を活用した、さまざまな地域における課題解決や成功のノウハウを提供しています
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