地方創生、ワークスタイル変革などへの共同提案を目指す
本日、ICTによって社会的な課題解決を目指す協議会digital economy council（デジタルエコノミーカウンシル、以下dec：ディーイーシー）が発足したことを発表します。
decは、レノボ・ジャパン株式会社、リコージャパン株式会社、三谷商事株式会社、インテル株式会社をエグゼクティブメンバーとした協議会で、21社の企業が初期メンバーとして参加しています。
decは、メンバー企業およびICT業界外から識者やユーザの知見を取り込んだコミュニティ活動を通じ、ICTによる社会的な課題解決を提言することを目的とします。
メンバー企業各社はdecの提言に基づき、実践的なシステム、ソリューションの提供をおこなってゆきます。
decでは当面、「地方創生」、「ワークスタイル変革」の2つの課題にフォーカスしたコミッティ（分科会）活動をおこなってゆきます。提言から得た、課題解決への提案シナリオやソリューションについて、webサイトやカンファレンスを通じて発信してまいります。
【発足の背景】
日本国内の企業・団体では、欧米に比べクラウドやスマートデバイスの利用率が低い（注）という指摘があるように、テクノロジーの普及と働きやすさ、企業の競争力の向上が一致していない例が多く見受けられます。decでは、このようなテクノロジーと社会的課題のミスマッチを解消し、2020年までに日本国内企業・団体が世界最先端のICTの恩恵を享受し、活気ある働きやすい社会の実現に貢献することを目指します。
【当面のテーマと目標】
1.地方創生
dec準備分科会として、既に山形県米沢市様と観光活性化、教育改革について意見交換を実施しています。今後他の自治体も含め現場の知見を吸収し、地方から世界へ挑むスタートアップ育成、安心・快適な街づくり、地域の強み（匠の技）を活かした経済活性化などをサポートするICT活用の提言をしてゆきます。
2.ワークスタイル変革
dec準備分科会として開催された第1回サブコミッティでは株式会社ワーク・ライフバランス パートナー・コンサルタントの大塚万紀子様をアドバイザーに迎え、女性の活躍、働き甲斐のある職場環境、育児・介護と仕事の両立などの実現に向け、これらをサポートするICTソリューションについて議論しています。
第2回サブコミッティではサイボウズ株式会社代表取締役社長青野慶久様をお迎えし、同社の先進的なワークライフバランスへの取り組みの事例研究と意見交換を実施しています。今後他の事例や専門家の知見を取り入れ、ICTによって実現する新たなワークスタイルを提言してゆきます。
尚、各コミッティの提言は、より実践的なシステム、ソリューションとしてdec参加企業が商品化を検討します。
decでは、今後も参加メンバーを拡大し、取り組み課題もさらに広範なものへと展開してゆく方針です。現在今後のテーマとして、若者が魅力を感じるワークスタイル、生涯現役のサポートなど、若者・高齢者の働きやすい社会の実現を検討しています。
米沢市企画調整部長 我妻秀彰様からのコメント
「米沢市産業部では、農業・商業・工業・観光等幅広い産業の振興及び交流人口拡大によって地域活性化に取り組んでいます。decの活動を通じICTを地方の活性化に役立つ提言がなされることを期待します。」
サイボウズ株式会社 代表取締役社長 青野慶久様からのコメント
「サイボウズでは「チームあるところサイボウズあり」を全社スローガンとし、eワークの実践など多様性のある、働きやすい職場の実現に自ら取り組んでいます。decの取り組みはICTの力を必要としている方に必要なツールを提供する取り組みとして期待しています。」
【メンバー企業・団体】（2015年11月18日現在。50音順）
株式会社IDCフロンティア
インテル株式会社
ヴイエムウェア株式会社
株式会社大塚商会
オリックス・レンテック株式会社
兼松エレクトロニクス株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
株式会社CSIソリューションズ
JBCC株式会社
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
シネックスインフォテック株式会社
ソフトバンクコマース＆サービス株式会社
ダイワボウ情報システム株式会社
日本電気株式会社
日本ビジネスシステムズ株式会社
日本マイクロソフト株式会社
三谷商事株式会社
ユニアデックス株式会社
リコージャパン株式会社
レッドハット株式会社
レノボ・ジャパン株式会社（dec事務局）
【decについて】
digital economy council（dec）は、テクノロジーと社会的課題のミスマッチを解消し、2020年までに日本国内企業・団体が世界最先端のICTの恩恵を享受し、活気ある働きやすい社会の実現に貢献することを目指す協議会です。
www.dec-biz.com/
（注）出典：総務省「スマート・クラウド戦略に関するプログレスレポート（第2次）」（平成24年）、 Juniper networks “Trusted Mobility Index”
【本件について一般の方からのお問い合わせ】
レノボ・ジャパン内dec事務局：info@dec-biz.com
※事務局企業であるレノボ・ジャパンが代行して配信しています
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