不正会計被害の回復に向けた動き。丸の内，横浜にて説明会開催。
東芝事件株主弁護団（本部 大阪市北区天神橋二丁目５番２５号）(団長 弁護士 佐野隆久)は、東芝の不正会計事件による株価下落の無料被害者説明会を平成２７年１０月３日土曜日に東京丸の内にておこなう。翌１０月４日には横浜でも説明会をおこなう。個人株主向け被害者説明会は、国内初の大阪での説明会につづき，東京では初めてとなる。
弁護団によれば、東芝の不正会計によって株価下落などの損害を受けた株主は、全国で約４０万人、被害総額は約３０００億円にのぼる。そのうち、いわゆる個人株主の被害総額は約１０００億円と推定されている。
弁護団は，平成27年9月5日に，大阪梅田にて，国内では初となる一般株主向けの被害者説明会を開催し，その様子は，毎日放送，関西テレビなどで放映されたほか，日経新聞，読売新聞，朝日新聞，産経新聞など，国内主要メディアにて報道された。
今回，弁護団は，東京では初めてとなる，被害者説明会を東京，丸の内の帝劇ビルにておこなう。
弁護団は「被害者説明会への申込は，すでに全国で２００人を超えている。東京では，被害を受けている株主が多いと思われる。ぜひ，この機会に説明会に参加してほしい」と呼びかけている。
弁護団は、「個人株主が積極的に被害の回復を求め、集団訴訟を起こすことで、上場企業も、粉飾決算に対する意識が変わってくるのではないか」という社会的意義を強調する。
東芝の不正会計事件では，すでに，アメリカで被害株主を救済するための弁護団が組織されており，実際に裁判がおこなわれている事例もある。
「日本の企業の不祥事が，アメリカ主導で裁判になるのは，いかがなものか。日本のことは日本できちんと解決したい。そのためには国内で多くの被害者が声を上げることが必要」と，弁護団は強調している。
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