世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（会長:十倉雅和、一般社団法人日本経済団体連合会会長）は、会員企業の優れた技術を活かし海外での省エネルギー促進及び新エネルギー活用による温室効果ガスの排出量削減を目的とし、新興国を中心とした省エネ・再エネ技術の普及・啓発活動を行なっています。

協議会では、アジアの蒸暑国等を中心とした地域において、究極的にはビルのエネルギー収支をゼロにすることを目指す ZEB***の概念を普及拡大すべく、2017 年に ZEB 普及ワーキンググループ(以降 ZEB 普及 WG)を発足させ、ASEAN各国を中心に商業ビル ZEB 化のための技術やノウハウの普及啓発に努めると共に、各国の関連施策等を策定する上で拠り所となる国際標準の制定に取り組みを始めました。

ZEB 推進に当たり、ビルオーナーや事業者が最初に ZEB 化の目標を掲げても、初期投資の観点から結局は躊躇してしまうという課題があります。このため、経済産業省資源エネルギー庁が主導してZEB ロードマップ検討委員会を立ち上げ、ZEB を推進するためのロードマップが策定されました。その中で、省エネ基準よりも50%以上の省エネを図ったZEB Ready という定義を設け、事業者が ZEB 化に取り組みやすい環境を整備しました。このような手法は、新興国等でも有効に機能するものと考えられ、このたび、日本の提案によりISOで発行された技術仕様書にも採り入れられています。

ZEB 普及 WG は、AGC 株式会社を主査会社として、設計、空調、昇降機、エンジニアリングなどの分野の先端技術を有する日本企業及び経済産業省からのオブザーバーを含めた 会員で構成され、それぞれの企業の持ち味を活かして世界にZEB を普及させることにより、ビジネスの拡大を目指しています。現在他の WG メンバーは、

企業会員として、
川崎重工業株式会社、三建設備工業株式会社、株式会社日建設計、三菱電機株式会社

団体会員として、
一般財団法人 省エネルギーセンター、一般財団法人 ヒートポンプ・蓄熱センター(以上五十音順)
となっています。

この WG において、経済産業省の支援も得ながら議論を重ね、国際標準化すべく、2018 年より国際標準化機構(ISO)に働きかけ、2020 年 5 月「⾮居住用ビルの ZEB 化への方法論」というタイトルの技術仕様書制定を ISO に提案するに至りました。その後、ISO での各国専門家の審議を経て、このたび ISO の技術仕様書TS23764****として正式承認され、2021 年 9月24日、制定の運びとなりました。

協議会および同 WG では、今後この技術仕様書を基に、各国での ZEB 普及のための政策・施策立案が促進され、より省エネ性能の高い設備・部材の導入が世界で加速し、性能・機能に優れた設備・建材のグローバルな普及が進むことで、地球規模での温室効果ガス削減とカーボンニュートラルが進んでいくことを期待しています。

TS の概要については、添付資料参照

*ZEB ネット・ゼロ・エネルギービルディング（Zero Energy Buildings）

**ISO 国際標準化機構（International Organization for Standardization）

***TS 技術仕様書（Technical Specification）

****TS23764 “Methodology for achieving nonresidential zero-energy buildings (ZEBs)”
別紙参照

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