運送業のプロでも95％が知らない「トラック運送業の2024年問題」に潜む思わぬ落とし穴の解決法がたった5分で分かる小冊子の無料配布サービスを開始します

連日マスコミで話題のトラック運送業の2024年問題。
いよいよ半年後に迫ってきましたが、まだまだ対策が進んでいないのが現状です。
運送業の2024年問題とは、ドライバーの年間の残業時間の上限が960時間に規制される問題ですが、運送会社は何とかこの上限規制をクリアしようと歯を食いしばって頑張っています。
また、この問題は国全体の問題ということで、政府も対策を打っていますし、全国各地のトラック協会も数年前から2024年問題セミナーを開催してきました。
そんななか、これまでの2024年問題セミナーでもほとんど語られてこなかったとんでもない落とし穴を発見しました。
この落とし穴に気付かずに2024年問題が開始される2024年4月1日に突入すると、年間960時間の残業どころか年間750時間程度の残業しか許されなくなってしまいます。
年間960時間の残業時間をクリアするために頑張っている運送会社の努力が水の泡になってしまいます。
ここまで頑張っている彼らに年間750時間の残業までしか許さないというのはあまりに酷な話です。
その落とし穴の解決法が5分で簡単に理解できる小冊子が完成しました。

宮城県仙台市青葉区にあるトラック運送業に特化した社会保険労務士事務所「林労務経営サポート」（Tel:022-724-7651 代表　林　秀樹）が、連日マスコミで話題のトラック運送業の2024年問題に隠された思わぬ落とし穴の解決法が5分で分かる小冊子の無料配布サービスをスタートしました。
【申込フォームのＵＲＬ】https://hayasisupport.biz/fx/xNvzFY
・日本経済に大きな影響を与えるトラック運送業の2024年問題の本質とは？
日本の国内貨物輸送の90％を占めると言われるトラック運送業。2024年4月1日からドライバーの年間の残業時間に960時間の上限が定められます。この問題に対して対策を打たなかった場合の試算を野村総合研究所が発表しました。その発表によると2030年には日本全体で35％の荷物が運べなくなります。
特に地方はその影響が顕著で、東北では、全体で41％、秋田県は46％、青森県は44％、山形県と福島県は41％、岩手県は40％、宮城県は37％の荷物が運べなくなると試算されています。
2024年問題というと、家庭への宅配が話題になりますが、実は、宅配が日本全体の輸送総量に占める割合はたったの７％程度と言われています。
2024年問題で宅配以上に大きな影響を受けるのは企業間輸送です。企業間輸送が止まると日本の経済が止まります。いくつか事例をあげてみます。
・スーパーやコンビニなどから商品が消える
・工場に材料が届かないので製品が完成しない
・医療機関に薬や医療器具が届かない　　　
・ガソリンスタンドにガソリンが届かない等々
これこそがトラック運送業の2024年問題の本質です。
こういった問題を回避するために、国も対策を打っていますし、運送会社に仕事を頼む荷主さんも出来る限り頑張っています。
そして何より運送会社の皆さんは何とかこの2024年問題をクリアするために、年間960時間の残業上限規制をクリアしようと日々努力しています。
・運送業のプロでも95％が知らない思わぬ落とし穴で、これまでの努力が水の泡に
この度、当社は、この日本経済を揺るがしかねないトラック運送業の2024年問題に思わぬ落とし穴があることを発見しました。
この落とし穴を知らなければ、年間960時間の残業上限規制をクリアするために頑張ってきたトラック運送業の方々のこれまでの努力が水の泡になってしまいます。
当社がこの落とし穴に気付いてから、短期集中でトラック運送業に関わる64名の方に、この話を知っていたかどうか尋ねましたが、たった3名しかこの問題を知りませんでした。知らなかったと答えたほとんどの方が「これまで何回も2024年問題のセミナーに出て専門家の話を聞いてきたけれど、そんな話は聞いたことがない！」と驚いていました。
運送業の関係者でも、ほとんどの方が聞いたことがないこの落とし穴にはまってしまうと、年間960時間の残業上限規制をクリアしても2024年問題をクリアしたとみなされず、罰則を受けてしまいます。
私の予想では、年間750時間程度の残業時間しか許されない運送会社が日本中に溢れます。年間960時間の残業時間を目標に頑張ってきた運送会社にとっては、750時間というのはあまりに酷な数字です。
・2024年問題をクリアするために奮闘する運送業のために小冊子を無料プレゼント
この問題を解決するために、当社は2024年問題の落とし穴の解決法がたった5分で理解できる「運送業の2024年問題最大の落とし穴解決法」という小冊子の無料配布サービスを開始しました。
2024年問題をクリアするために奮闘する多くの運送業の皆さまを救えればと思い、今回報道関係者の皆さまへリリースさせて頂きました。
報道関係者の皆さまもご興味をお持ちでしたら、以下のＱＲコードから小冊子をお申込みください。
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その際に運送会社様向けの当社のメルマガに自動登録されますが、こちらはいつでも解約可能ですので安心してください。
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