2022年6月に施行された改正公益通報者保護法の対応へ、第三者内部通報窓口の設置を大企業では見直し、中小企業では導入が加速

内部通報窓口サービスを展開する株式会社ディー・クエスト(所在地：東京都千代田区、代表取締役社長 脇山 太介)が提供する、内部通報窓口サービス「DQヘルプライン」は、この度、国内外での導入企業数が2,000社（2022年6月23日現在）を突破しましたのでお知らせいたします。

内部通報窓口サービス DQヘルプラインについて

改正公益通報者保護法（2022年6月施行）では、企業に内部通報の制度設計・設置、運用、改善に至るまで様々な対応を求めています。DQヘルプラインではそういった要請に対し、企業規模、内部通報窓口の設置の有無など各社様それぞれの状況に応じたサービスをご用意し、実効性の高い活きた内部通報制度の設置をサポートしています。
そして、通報者が報復やもみ消しを恐れず安心・安全に通報できるよう内部通報専用システム（DQヘルプラインシステム）をご用意し、さまざまな機能で企業の通報体制を支援しています。

2022年6月1日より始まる改正公益通報者保護法により問合せが増加（昨年同月比2.2倍）

改正公益通報者保護法では、内部通報窓口等の設置を301名以上の企業で義務化し、300名以下の企業では努力義務としています。
これにより従業員が数十人の企業からのお問合せも増えており、さらに大企業からは既存の内部通報窓口を改正法対応としてより強化すべく、社外窓口の検討、匿名通報の取り扱い、従事者指定の厳密な運用などの観点からご相談が昨年同月比2.2倍で増えています。

サービスの特徴

トータルサポート：新規窓口の設置から既存窓口の再構築まで
DQヘルプラインでは改正公益通報者保護法対応として新規窓口の設置から既存窓口の再構築までサポートいたします。 また不正通報窓口、ハラスメント相談窓口など様々な内容に対して通報ルートの複線化にもご対応いたします。

海外・多言語対応：安心の海外内部通報窓口対応
DQヘルプラインではすでに海外内部通報窓口として29言語でご対応中です（対応可能言語40言語超）。 またGDPR（EU一般データ保護規則）をはじめとした各国の個人情報越境規制にも対応しています。

高セキュリティ：長年の実績を裏付ける高いセキュリティ体制
内部通報という非常に機微な情報を取り扱う上で、不正侵入検知/防止、外部からの攻撃のブロック、二段階認証による不正アクセス防止、データ暗号化保存、オペレーションの履歴管理など、万全のセキュリティ対策を施しています。

会社概要

商号　　： 株式会社ディー・クエスト
代表者　： 代表取締役社長　脇山 太介
所在地　： 〒101‐0062 東京都千代田区神田駿河台3‐4 龍名館本店ビル5階
設立　　： 1987年7月
事業内容： 企業リスクコンサルティング事業（DQヘルプライン）
資本金　： 9,700万円
URL　　： https://www.d-quest.co.jp/

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