すべての女性に、より豊かで、より健康的な毎日を創造するというビジョンのもと、世界的な公衆衛生問題に挑み、偏見をなくそうと公共広告動画を発表
この参考資料は、Organon & Co.が、2021年9月21日（米国東部時間）に発表したニュースリリース Organon Aims to Ignite Worldwide Conversation Around Unplanned Pregnancy の日本語訳であり、内容や解釈については英語が優先されます。
参考資料
米国ニュージャージー州ジャージーシティ– 女性の健康推進に取り組むグローバル企業、オルガノン （NYSE:OGN）は、社会的にまだ多く残っている望まない妊娠について社会の意識を高め、世界的な議論を促すため、公共広告を開始します。
世界では、毎年約1億2,100万人の女性が望まない妊娠を経験しています[1]。2019年の調査では、世界で10億人以上の女性が家族計画を必要としていますが、そのうちの2億7,000万人が、現代社会に即した家族計画を立てることができないと報告されています。[2]** 望まない妊娠は、社会的・経済的背景に関わらず、また、住む場所を問わずあらゆる女性に影響を与えています。
Organonの研究開発責任者であるサンディ・ミリガン（Sandy Milligan）博士（医学博士/法務博士）は、「リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）の分野では多くの進歩が見られますが、世界における望まない妊娠の割合は依然として高い状態です。世界避妊デーを前に、望まない妊娠を防ぐため、教育、情報、共感、および会話を通じて女性の地位向上に力を注ぐこれ以上の機会はありません。」と述べています。
オルガノンは、女性とその家族、医療従事者、および政策立案者が https://hereforherhealth.com/unplanned/にアクセスし、望まない妊娠の割合を下げる方法についてそれぞれの見解を共有し、共通の使命を持って会話をしていただきたいと考えています。
非営利団体Power to DecideのCEO、レーガン・マクドナルド・モズリー（Raegan McDonald-Mosley）博士は、「今、これまで以上に、すべての人々のリプロダクティブ・ウェルビーイング（性と生殖に関する幸福）に焦点を当てることが重要です。世界避妊デーは、誰もが、住んでいる国や、経済的背景に関わらず、いつ、どのような状況で妊娠・出産するかを決めることができるよう、その重要性を強調する、またとない機会です。」と述べています。
この公共広告は、全米の地域テレビやラジオで放送されるほか、さまざまなグローバルチャンネルやパートナーを通じてソーシャルメディアで配信されます。また、https://hereforherhealth.com/unplanned/では、望まない妊娠に関する意見をコメントとして掲載することができます。
オルガノンについて
オルガノン（NYSE：OGN）は、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., USAの分社により設立された、女性の生涯を通じた健康の向上に注力するグローバルヘルスケア企業です。当社は、60以上の医薬品や製品を世界中にお届けしています。リプロダクティブ・ヘルスをはじめ、拡大するバイオシミラー事業と安定的な長期ブランド製品群での事業展開により、事業開発を含めたウィメンズヘルスにおける成長機会への投資を進めていきます。それに加えて、急成長しているグローバル市場で、オルガノンはそのスケールと存在感をてこに、バイオ医薬品のイノベーターと商業化における協働機会も追求していきます。
オルガノンは、米国ニュージャージー州ジャージーシティに本社を置き、世界中に事業拠点を構え、
約9,000名の従業員を有します。詳細については、https://www.organon.comをご参照ください。
また、当社のLinkedIn（https://www.linkedin.com/company/organon/）およびInstagram（https://www.instagram.com/hereforherhealth/）の公式アカウントもご参照ください。
将来に関する記述
ここに記載されている過去の事実に関する情報を除き、このニュースリリースには、米国の1995年私的証券訴訟改革法（the Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の免責条項で定義された「将来に関する記述」が含まれています。将来の見通しに関する記述は、「期待する」、「意図する」、「予想する」、「計画する」、「信じる」、「求める」、「見積もる」、「予定する」などの言葉や同様の意味を持つ言葉で識別されます。これらの記述は、当社の経営陣の現時点での信条と
期待に基づくもので、相当のリスクと不確実性が含まれています。予測が正確性に欠けていた場合またはリスクもしくは不確実性が現実化した場合、実際の成果が、将来に関する記述で述べたものと異なる場合も生じます。
リスクと不確実性には、業界の一般的な状況および競争環境、金利および為替レートの変動などの一般的な経済要因、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行の影響、医薬品業界の規制やヘルスケア関連の米国法および国際法が及ぼす影響、ヘルスケア費用抑制の世界的な傾向、競合他社による技術的進歩や新製品開発および特許取得、承認申請などの新薬開発特有の問題、当社による将来の市況予測の正確性、製造上の問題または遅延、国際経済および政府の信用リスクなどの金融不安、画期的製品に対する当社の特許権やその他の保護の有効性への依存、特許訴訟や規制措置の対象となる可能性等がありますが､これらに限定されるものではありません。
当社は、新たな情報、新たな出来事、その他いかなる状況が加わった場合でも、将来に関する記述の更新を行う義務は負いません。将来に関する記述の記載と大きく異なる成果を招くおそれがあるこの他の要因については、当社が米国証券取引所（SEC）に提出した書類や、SECのインターネットサイト（https://www.sec.gov/）で入手できるForm 10の登録届出書で確認できます。
[1] Bearak J, Painchalk A, Ganatra B, et al. Unintended pregnancy and abortion by income, region, and the legal status of abortion: estimates from a comprehensive model for 1990–2019. Lancet Glob Health. 2020;8(9):e1152-e1161. doi:10.1016/S2214-109X(20)30315-6
[2] Kantorová V, Wheldon MC, Ueffing P, Dasgupta ANZ (2020) Estimating progress towards meeting women’s contraceptive needs in 185 countries: A Bayesian hierarchical modelling study. PLoS Med 17 (2):e1003026 https://doi.org/10.1371/journal.pmed.1003026
** Kantorováらの現代の避妊法には、女性および男性の不妊手術、子宮内避妊具（IUD）、避妊インプラント、注射剤、経口避妊薬、男性用・女性用コンドーム、膣バリア法、授乳性無月経法（LAM）、緊急避妊薬、および避妊パッチや膣リングなどの方法が含まれる。
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