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株式会社Legal Node

自社AIから呼び出せるM&A法務DD特化型AIエージェント基盤、国内で初めて提供

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LegalNode、弁護士の実案件ノウハウを搭載したMCPサーバー(β版)を提供開始

株式会社LegalNode(本社:東京都世田谷、代表取締役:川野仁、以下「LegalNode」)は、2026年6月中旬頃を目安に、M&A法務デューデリジェンス(以下「法務DD」)に特化したAIエージェント基盤「LegalNode AI M&A System」のβ版を、20社限定で、2カ月間無償にて提供開始します。M&A法務DD特化型MCPサーバーの提供は国内初注1となります。

本サービスは、利用企業が社内で契約・利用している生成AI環境(ChatGPT、Claude等)から、弁護士が実案件で検証したM&A法務DDのノウハウを呼び出して、案件フォルダー設計、資料整理、提出資料一覧表、法的問題点整理表、QA・ヒアリング項目、法務調査報告書ドラフト等の初期成果物作成を支援するものです。当社の実案件検証では、従来約10人日を要していた法務DD全体の対応工数が、本基盤と生成AIの併用により約4人日まで圧縮されたケースを確認しています注2。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=bKOaUHc3Ezs ]
動画は架空のM&A案件をもとに作成しています。実在の会社、人物、取引とは関係ありません。
注1:「国内初(当社調べ)」について
2026年5月時点で、当社が公開情報、MCPサーバー関連情報、法務SaaS市場に関する公表情報を調査した範囲において、M&A法務DDに特化し、弁護士が実案件で検証したDD手順・チェックリスト・フォルダー設計・資料整理・主要成果物作成ノウハウを、自社利用の生成AI環境から呼び出せるAIエージェント基盤(MCPサーバー)の提供事例を確認していないことを指します。法務AI全般、AI法務DD全般、法務MCPサーバー全般について「国内初」と述べるものではありません。
注2:工数圧縮について
当社の特定案件における当社比であり、案件規模、資料量、論点の複雑性、前提情報の整備状況、レビュー体制等により結果は異なります。すべての案件で同様の効果を保証するものではありません。

背景

M&A法務DDでは、限られた期間で大量の資料を確認し、資料・論点を整理し、QA・ヒアリング事項・法務調査報告書など複数の成果物を並行して作成する必要があります。

生成AIを実務で活用するには、ChatGPTやClaudeを契約するだけでは不十分で、プロンプト設計、資料整理方法、フォルダー構成、前提情報の与え方、出力形式、レビュー手順などの運用ノウハウが必要になります。加えて生成AIの進化は速く、AI活用のベストプラクティスも頻繁に更新されます。米Anthropic社の「Claude for Legal」など、海外では法務チーム向けのAI提供が広がる一方、日本のM&A実務に組み合わせて使える業務支援の仕組みは、まだ整備の途上にあります。

LegalNode AI M&A Systemは、利用者がAI活用方法を都度学び直すのではなく、弁護士が実案件で検証したM&A法務DDのノウハウをAIエージェント基盤側に集約し、利用者は自社AIから呼び出すだけで実務に活用できる形を目指したものです。

サービス概要

「LegalNode AI M&A System」は、利用企業が社内で利用中の生成AI環境からそのまま接続して使えるAIエージェント基盤です。技術的にはMCP(Model Context Protocol:生成AIと外部の専門ツールを安全に接続するための仕組み)サーバーとして提供されます。
主に以下の業務を支援します。
- 受領資料の分類・整理提出資料一覧表の作成支援
- 法的問題点整理表(案)の作成支援
- 作成支援法務調査報告書ドラフトの作成支援等


自社AIでLegal Nodeエージェントを呼び出すプロンプト

案件のフォルダーがAIエージェントにより自動生成


資料がAIエージェントにより自動で整理

AIエージェントによるファーストドラフトが生成されている

成果物はいずれも初期ドラフトであり、最終的な法的判断および依頼者への説明は、弁護士その他の専門家のレビューを前提としています注3。
注3:法的判断について
本サービスは法務DDの完全自動化を目的とするものではなく、弁護士その他の専門家を置き換えるものでもありません。AIによる出力は初期ドラフト・整理素材であり、最終的な法的判断等は専門家のレビューを前提としています。

主な対象

「LegalNode AI M&A System」は、以下のような企業・組織を対象としています。
- M&A仲介会社
- ファイナンシャル・アドバイザー
- PEファンド、VC等の投資家事業会社のM&A推進室
- M&A法務DDの一部内製化を進めたい買手企業生成AIを契約済みだが、M&A実務への組み込みに課題のある事業者

特長

- 自社AIからそのまま呼び出せるChatGPT、Claude等、すでに利用中の生成AI環境を入口として利用できます。
- 弁護士の実案件ノウハウを搭載汎用AIや一般的なプロンプト集ではなく、M&A法務DDの実務手順・チェックリスト・フォルダー設計・成果物作成プロセスに特化しています。
- ノウハウは基盤側で継続更新利用者がAI活用方法を都度学び直す必要はありません。
- MCPサーバーとして提供無料OSSではなく、正式提供前のβ版として、限定的に提供します。
- 専門家レビューの前提本システムは、AIでの法務DD支援を目的としたものです。必ず社内弁護士又は外部弁護士のレビューを受けてください。

申込方法

申込フォームからお申し込みください。

今後の展開

LegalNodeは「M&Aをもっと早く・安く」をミッションに掲げ、M&A実務の各専門領域(法務DD、財務DD、税務、、IM作成、買収検討資料、クロージング管理等)に必要な専門ノウハウを、自社AIから呼び出せる仕組みとして順次提供していく予定です。今回のM&A法務DD特化AIエージェント基盤はその第一弾となります。
β版提供期間中のパートナー様からのフィードバックを反映し、2026年度中の正式提供開始を予定しています。

代表者コメント

株式会社LegalNode 代表取締役 川野仁
 LegalNodeは「M&Aをもっと早く・安く」をミッションに掲げています。M&A実務には法務DD、財務DD、税務、労務、IM作成など多くの専門領域があり、それぞれに固有のノウハウが必要です。
 今回のサービスは、その第一弾として、まずM&A法務DDの領域に絞り、私自身が実案件で検証してきたノウハウを、皆さまが普段お使いの生成AIから呼び出せる形にまとめました。
 私たちは、AIが弁護士や専門家を置き換えるべきだとは考えていません。むしろ、資料の分類や叩き台の作成といった、本来は付加価値の高い時間をどうしても食ってしまう作業をAIに任せ、専門家が論点の判断、リスク評価、依頼者への説明という、専門家にしかできない仕事に集中できる状態を作りたいと考えています。
 β版では20社の企業様と共に、実案件・実務フローでの検証を重ねていきます。M&A法務DDの現場で日々奮闘されている皆さまと、より良い形を作っていけることを楽しみにしています。

会社概要

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/180367/table/3_1_7f1aae874e15ec48eab31cb4425f2314.jpg?v=202605200145 ]

法律事務所概要

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/180367/table/3_2_a19a58ea373ecfccbaebba337d28929a.jpg?v=202605200145 ]

本件に関するお問い合わせ先

株式会社Legal Node 広報担当
Email:info@legal-node.jp
Tel:03-6555-6305

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